文部科学省は１８日、今春に卒業を予定する大学生の２月１日時点の就職内定率は８７・８％だったと発表した。前年同期比１・１ポイント増で、５年連続の改善。同じ条件で比較できる２０００年以降で最高だった０８年（８８・７％）に次ぐ高さとなった。 調査は６２大学や短大、専門学校など計１１２校の６２５０人を抽出して実施した。大学の女子は８９・３％（前年同期比１・０ポイント増）で、００年以降で最高。男子は８６・５％（同１・２ポイント増）だった。 理系だけでみると、９０・２％（同１・５ポイント増）で、２年ぶりに９割を超えた。文系は８７・３％（同１・１ポイント増）。地域別で最高だったのは関東地区（９１・８％）で、ほかは中部地区（８７・９％）、近畿地区（８７・７％）、北海道・東北地区（８７・３％）、九州地区（８０・９％）など。最低は中国・四国地区の８０・１％だった。 一方、厚生労働省が発表した高校生の就職内定率

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

民法連　4K放送の録画禁止化へ 1 名前： バックドロップ(空)＠＼(^o^)／：2016/03/17(木) 22:31:32.54 ID:1fEP+RQH0.net 民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。 http://this.kiji.is/83160772250664961 15: 超竜ボム(チ