じがばち @jigabachi コンピュータ上にアップロードされた意識を「お前が演算されているマシンの電源落としてやる」って脅迫してるみたいでディストピアでサイバーパンクな感じがして悪くないと思った twitter.com/nabe1975/statu…

トヨタ自動車が販売会社の整理や取引先への値引き要請など、コロナ後の社会に向けて矢継ぎ早に施策を繰り出している。自動車産業はコロナの影響を真っ先に受けた業種のひとつであり、日本経済の屋台骨でもある。業界の頂点に立つトヨタの動きは、日本の産業界の今後を示唆するものとなるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 販社再編とコスト削減に乗り出したトヨタ トヨタ自動車は2020年7月22日、各地に展開する直営の販売子会社5社を、独立系販売会社に譲渡する方針を明らかにした。売却の対象となるのは、札幌トヨペット、ネッツトヨタ苫小牧、トヨタカローラ宮城、大阪トヨタ自動車、大分トヨペットで、それぞれ同じエリアで展開する独自資本の販売会社などに売却する。 今回の売却によって、トヨタ自動車本体が運営する販売会社はトヨタモビリティだけとなる。同社は先端的な取り組みを行う戦略販社であり、他のディーラーとは位置付けが異なる

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。