丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡(ほてん)する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
![五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補塡」 丸川氏 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/26d1540ce713b9e93c62aa55f8addb3a7a4c2b96/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F04%2F27%2F20210427k0000m010088000p%2F0c10.jpg%3F3)
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はIOCが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればIOC側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はIOCが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
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