政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が２０日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術（ＩＴ）活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。【工藤昭久】 菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に関係省庁が近く議論を始め、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。安倍首相は諮問会議で「移民政策をとる考えはないが、５年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」と指示した。