日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。「ゴーン被告と（前代表取締役の）グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。 関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告（62）が2010年ごろから複数回作成した。