【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS（交流サイト）上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「（中国の）政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最高行政裁判所は10日、世界遺産の旧大聖堂アヤソフィアを宗教的に中立な博物館にするとした1934年の閣議決定を無効と判断した。エルドアン大統領は同日、博物館を再びイスラム教の礼拝の場であるモスクにする大統領令に署名した。エルドアン氏は10日の演説で、24日から礼拝を開始すると表明した。イスラム教保守派や右派を支持基盤とするエルドアン氏にとってアヤソフィアをモ

日産自動車の経営再建に新型コロナウイルスの感染拡大が足かせとなり始めた。米国で約1万人の従業員を一時解雇（レイオフ）し、日本などでも生産が止まる。2008年の金融危機は元会長のカルロス・ゴーン被告の陣頭指揮で新興国での事業を拡大して乗り切った。だが、身の丈に合わない当時の過剰投資が現在の経営不振を招いており、コロナ禍でゴーン路線が一段と重荷になっている。「先行きが全く読めない。影響はリーマン・

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

日本政府は22日、米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めた。安倍晋三首相が23日にも開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな入国規制策を表明する。米国では新型コロナの感染者数が2万人を超え、2日間で倍増するなど感染が急拡大している。米国も日本からの帰国者に14日間の待機を要請すると決め、日米で対応を急ぐ。新型コロナへの対応の焦点は中国から欧州、北

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋

大阪府は29日、高知県で新型コロナウイルスの感染が確認された看護師の30代女性が、15日に大阪市都島区のライブハウスで開催されたコンサートに参加していたと発表した。このコンサートには、25日に札幌市で感染が確認された府内在住の40代男性と、27日に感染が判明した40代の男性会社員も参加していたという。吉村洋文知事は29日の記者会見で「ライブハウスという閉ざされた空間で3人の感染者が生まれた。さ

資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる8000人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検

【ベルリン=石川潤】旧東ドイツ、チューリンゲン州のケメリヒ首相が6日、就任からわずか1日で辞任表明に追い込まれた。首相を決める州議会での投票で極右、ドイツのための選択肢（AfD）から票を得たことに批判が殺到したためだ。極右を政権樹立に関与させるべきではないというドイツの世論が首相を退陣させたが、同様の問題が今後も繰り返される素地は残っている。AfDはギリシャ危機のさなかの2013年に反ユーロを

【ニューヨーク=野村優子】陸上の国際統括団体、ワールドアスレチックス（世界陸連）は31日、靴底の厚さが40ミリメートルを超えるシューズの禁止を柱とする新たなルールを発表した。男女マラソンの世界新など好記録が相次ぎ、規制される可能性が取り沙汰されていた米スポーツ用品大手ナイキの靴底の厚さが36ミリのシューズ「ヴェイパーフライ」シリーズの使用は認められることになる。新ルールは4月30日から適用され

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかった。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出す。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産などで補う。ウナギが一段と値上がりする可能性がある。【関連記事】世界でウナギ争奪戦　資源管理、日中台で歩調そろわず輸出規制の考えを示したのは、農水産物の生産事業者や加工メーカーなどで構成する「中国食品土畜輸出入商会」や、地元の養殖業者の団体。11月下旬、養殖が盛んな広東省で開いた日中両国のウナギの

【プレスリリース】発表日:2019年10月2日分子生物学の基本原理「セントラルドグマ」の理論的導出に成功～情報と機能の分業を「対称性の自発的破れ」により解明～1.発表者:竹内 信人（ニュージーランド・オークランド大学 上級講師、東京大学生物普遍性連携研究機構 客員准教授）金子 邦彦（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授、生物普遍性連携研究機構 機構長）2.発表のポイント:◆全て

楽天の携帯電話事業のサービスの本格開始が10月から2020年春にずれ込む見通しであることが5日、分かった。10月からの利用者は5000人に絞り、料金は無料にする。通信基地局の整備の遅れなどが要因とみられる。低価格の料金体系で参入すると見込まれていた同社の本格的なサービス開始が半年遅れることで、携帯市場での価格競争も先送りになる可能性がある。【正式発表】楽天、携帯本格参入先送りを正式発表　当初5000人限定6日に発表する。同社はクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を世界で初めて通信ネットワークに全面採用して10月の参入準備を進めている。想定外の障害のリスク軽減

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題　3つのポイント日産が4日に開いた監査

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。