2020年を目指す第5世代(5G)移動通信方式の商用化をめぐり、日中韓の覇権争いが激化している。韓国は2月25日に閉幕した平昌冬季五輪で商業展開に向け世界にアピール。中国も積極的な投資と海外進出に意欲的だ。日本でも異業種と連携した実証実験が相次ぐ。ただ商用化に向けては、巨額の投資が必要なほか、最大市場の米国で安全保障上の観点から中国メーカーの市場参入に警戒感が広がるなど、暗雲もたちこめている。 5Gの世界市場の開拓で先手を取るのは中国勢だ。スマートフォンメーカー、ZTEは昨年2月に開催された「MWC(モバイル・ワールド・コングレス)2017」で、世界初となる5G対応スマホによる仮想現実(VR)映像やHi-Fi(ハイ・ファイ)音源のダウンロードのデモを披露し、注目を集めた。 中国企業の投資意欲は旺盛だ。人民網日本語版が2月7日に配信した記事によると、大手通信機器メーカー、中興通訊は、30億元