朝日新聞デジタル：「一人負け」ドコモ値下げへ スマホ巻き返し図る - 経済
関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩ富士通ソフトバンクＮＴＴドコモが７月以降に売り出す「らくらくスマートフォン」。画面上に大きめのボタンを配置し、高齢者でも使いやすくした＝５月１６日、東京都港区番号持ち運び制でドコモは１人負けが続く携帯大手３社のスマホのデータ通信料金 携帯電話最大手のＮＴＴドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。特定のスマホでは４割安くする。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。 値下げするのは、現在主流のＦＯＭＡ（フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。毎月の通信量が７ギガバイトまでは一律５９８５円としていたが、３ギガバイトまでの利用者向けに１千円程度
朝日新聞デジタル：遺体から皮膚や骨……闇取引 調査報道ＮＰＯが取材 - 社会
死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
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