ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分 Nikos Chrysoloras 欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており、特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。 ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでＥＵ加盟国大使に回覧された。

4/27(火) 昨日は用があって久しぶりに元労働大臣の山口敏夫さんと電話で話をした。 28年前にわしの結婚式では長いスピーチをしていただき、雛壇の上で「早く終らないかな…」と聞いていたのを思い出します。 政界を去って久しいが元気そのもの。昔話もしっかり覚えていて、さすがに大臣までされた方の話には説得力がありました。 さて、「ウマ娘Twitter炎上の真相」のブログには数多くの反響をいただき驚いています。 概ね、ご理解いただけたようですが、中には納得のいかない方々も多数いるようで…。 まず、数名ですが 「最初にエロＯＫと言ったのは西山オーナーですよ！」 としつこくスクショを張り付けて 「何故事実を折り曲げるのですか？」 と攻めてくる方がいます。 だから、しまったと思い、すぐに削除したと言っているのに… その深夜の、削除するまでのほんのわずかなタイムラグのスクショを持っているのもある意味凄いと

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

政府が東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことをめぐり、韓国の原子力学会は韓国の国民への影響はわずかだとする見解を発表しました。 東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は今月、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これについて韓国の原子力学会は26日、見解を発表し、このなかで仮に現在、福島第一原発に貯蔵しているすべての量を1年間放出しても「韓国の国民の被ばく線量は無視できる水準だ。影響はわずかだ」と指摘しました。 学会では「韓国の大半のメディアは放射能の恐怖をあおる報道をしている。学会は過度な放射能への恐怖と水産物への不信感が解消されることを望む」としています。 また、学会は韓国政府に対し政治的、感情的な対応を自制し科学的な事実に基づいて問題を解

兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。

新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十