asahi.com（朝日新聞社）：新生児医療巡る週刊文春記事に文科省抗議文、撤回求める - 社会
文部科学省が、新生児医療を取り上げた週刊文春の記事について、撤回と謝罪を求める抗議文を送っていたことが１６日わかった。 文科省が問題にしているのは、６月１８日号の「新生児医療『文科省』に殺される」と題する記事。国立大病院に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を追加配置する文科省の計画を取り上げたもので、「一方的に国立大にＮＩＣＵを整備すればどうなるか。待っているのは病院間の医師争奪戦、引きはがしである」「血税が浪費されるだけの箱物行政と言わざるを得ない」と批判している。 文科省は、１１日付で週刊文春の編集長あてに出した医学教育課長名の抗議文で「大学病院で周産期医療体制を整備し、教育に活用することは、将来ＮＩＣＵ等の周産期医療を担う若手医師を育成するために必須」と強調。記事について「周産期医療の充実を図ろうとする政策を愚策と記述する記事は到底受け入れられない」としたうえで、見出しを「根拠がない記
大学運営費：「国立大に余剰金」財政審指摘は心外…文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の財政制度等審議会が「国立大学で多額の剰余金が生じ、約３０００億円の積立金がある」と指摘したことについて、塩谷立文部科学相は１２日の閣議後会見で「半分は会計処理上の形式的な利益で、現金が残るわけではない。大学運営は大変厳しく、剰余金ととらえられるのは心外だ」と批判した。 ０４年度の国立大学法人化以降、研究成果などに応じ配分する競争的資金が重視され、大学規模などに応じて配分される運営費交付金は削減が進んでいる。大学からは「このままでは経営破綻（はたん）する」などの声も上がっているが、財務省は３０００億円を活用可能な「埋蔵金」と位置付けさらに削減を進める意向。「高等教育に予算を投じ、家計負担の割合を下げることが経済活性化につながる」と主張する文科省との対立が激化しそうだ。 財政審は３日にまとめた「１０年度予算編成の基本的考え方」で「国立大が資金不足に陥っているとは言い難い」と指摘。しかし塩
26．スクールカウンセラー等活用事業費補助（拡充）【達成目標2－3－1】：文部科学省
小学校については、平成20年7月に閣議決定された教育振興基本計画において、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策のうち、特に重点的に取り組むべき事項として、「教育相談等を必要とするすべての小・中学生が、スクールカウンセラー等による相談等を受けられるよう促す。」とされていることから、平成20年度に新たに配置した約1,000校の成果の検証を行い、中学校と同様に全公立小学校（約2万校）への配置を計画的に進めていく。 なお、平成21年度においては、「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、いじめ認知学校数及び不登校児童生徒の在籍校数が、ともに約10,000校あることから、その1／5にあたり、かつ、全公立小学校の10パーセントである2,000校に配置し、近隣校への支援や効果の波及を行い、効果的な教育相談体制の充実を図る。 4．指標と目標 指標 「いじめに起因
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平成21年度のスクールカウンセラーに関する予算案 - 空も、つながっている
教育相談等に関するアンケートの実施について−文部科学省