ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
記者会見のいわゆる「オープン化」を目指して活動している自由報道協会が設けた賞をめぐり、会の内外から異論が噴出している。いくつかある部門のうちひとつに、「報じられる側」であるはずの民主党の小沢一郎元代表の受賞が決まっていたことが、その原因だ。協会側は、選考に不備があったとして、一度発表した受賞者を取り下げることになった。 ■江川紹子さん「退会する連絡だん」 賞は、協会の発足1周年を記念したもので、 「取材、報道、評論活動などを通じてジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人・団体・および作品等を顕彰する」 ことが目的。公募の上、最終投票の対象になるノミネート作品が2012年1月25日未明に発表された。「大賞」「3.11賞」「報道賞」「マイクロジャーナリズム賞」「自由賞」の5部門で、それぞれ6〜9作品がノミネートされウェブ上の投票が始まったが、その直後
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