スポンサーが決定しても清算リスクが浮上する武富士
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨年9月に会社更生法の適用を申請して破綻した武富士の経営再建をめぐり、スポンサーまで決まった段階にもかかわらず、管財人が進めている更生計画に異議が唱えられ、再建の行方に不透明感が増している。 武富士の管財人は今年4月、韓国のＡ＆Ｐファイナンシャル社とスポンサー契約を締結したと発表。Ａ＆Ｐが業務を引き継ぎ、貸付業務を再開するという再建スキームを推し進めようとしている。 すでに裁判所の同意も取り付けており、7月15日にも債権者集会を開いて、最終的に更生計画案の承認を受ける方針だった。 ところが、これに武富士の社債を保有している社債権者たちが噛みついた。年金基金や、慈善団体から出資を受けている米国のファンドたちだ。 社債権
東京電力救済案の本当の意図
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 被害者からカネを取る前に マイケル・サンデル教授のベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』の冒頭には、ハリケーン・チャーリーで被災したオーランドで、生
【日本郵便（郵便事業株式会社）】目玉事業の頓挫で大赤字転落抜本的対策なければ債務超過
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。 「抜本的な収支改善に早急に取り組まなければ、毎年度1000億円を超える営業損失が拡大していくおそれがあると考えます」 今年1月に日本郵便が総務省に提出した、昨年9月期の中間決算の赤字に関する報告書には、経営危機の現状が書かれている。 日本郵便は中間決算で928億円もの営業赤字に転落、通期では1185億円もの赤字に転落する見込みだ。さらに来期も970億円の営業赤字と、2期で2100億円以上の赤字が出るというのだ。 従来、郵便事業は上半期に赤字になる
震災後の市場について
原発の問題が行き詰っているようで、重苦しい雰囲気が立ち込める世の中です。そのなかでまだまだ避難所などで御苦労が続く方々も多いと思います。首都圏住民としては、寄付や受け入れなどでできるだけ協力すると思いますが、同時に経済をきちんと回すために必要以上に縮こまらずに仕事をし生活していきたいと思います。冷静に判断して風評被害としか思えないような買い控えとか買いだめとか行われている中では、根拠のないうわさに惑わされず野菜を食べお肉を食べるつもりです。 為替相場はまあ当然のごとく円安になりました。ＥＣＢはおそらく今月利上げでしょうし海外金利がむしろ上昇傾向にあり米国でも量的緩和解除から利上げも視野に入れる人が出てきたなかで、金利差という点でも自然なことです。ヘッジ付き外債を多く持つ保険会社などでは、そろそろお尻がむずむずしてくる水準かもしれませんね。 あの有名な（何で有名かはご想像にお任せしますが）ム
政治家ってやつは、、、 | Tori Box
ついにクライスラー破綻。これでGMの破綻の確率が上がったとの見方をされることが多いですので、予行演習的に詳細についていろいろなところのコメントを拾ってみました。 いくつかのコメントで小浜君が「みんなががんばっているときに、再生を阻害したヘッジファンドなどスペキュレーターが悪い！」とコメントしてましたが、彼らが反対した理由が「エコノミーとして、受け入れられない」という理由だったみたいです。（ただ、株主であったサーベラスは”利益が出ても国に納付する”と全面降伏状態であったみたいですが。）これについて担保の関係で破綻してくれたほうが儲かる、という認識があった、とのこと。 今回問題になったクライスラーのバランスシートの内訳は、ざっくり返済優先順位の高い有担保債権（ローン・債券）、無担保債権、優先株（アメリカ政府が持っているのはこのあたり）、株式（PEファンドのサーベラスと独ダイムラー）となっていま
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クライスラー、ついにチャプター１１を申請 - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
米国連邦倒産法における相殺の取り扱い - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
