草野耕一のあまり法律家的でない法律論：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 法律学は問題解決能力という使命を経済学に奪われつつあるのではないか――。このような危惧を背景に、「経済学自体の力を借りて法律学を再生しようという試み」を綴っていくコラムです。M&Aのエキスパートとして知られる著者による新しい法律学は、「企業経営の目的は何か」という大命題を考える時の思考の礎となるはずです。 記事一覧 記事一覧 2011年5月12日 最終話 企業の公共性とステーク・ホルダーの擁護 なぜM&Aが企業の公共性やステーク・ホルダーの擁護に悪影響を及ぼすことがあるのか。あるとしたら、M&Aに備わった価値創造機能を損なうことなくこの悪影響を排除するにはどうしたらよいのか。 2011年4月21日 第11話 敵対的買収を飼い慣らす社会を目指して 私が所属法律事務所のパートナー(共同経営者)になって最初に手掛けた「M&A案件」は小糸製作所の株式買集め事件であった。 201
東電を待つ次なる危機：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。 「客観的な状況として再び稼働させるのが可能であるのかないのか、はっきりしている」 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が、使用済み核燃料プールへの放水などで放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へ大きく動いた 3月20日。報道陣に事態収束後の福島第1原発について問われた枝野幸男・官房長官は、意外なほどあっさりと廃炉の可能性に言及した。 この時は、誰の目にも明らかな福島第1原発の廃炉を、政権幹部が改めて確認しただけとも受け取られたが、このひと言は東電に迫る「次なる危機」を浮かび上がらせた。 損害賠償負担を“回避”できるのか 原発自体の危機が沈静化した
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