干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」 外来魚駆除に「排水」の陣
「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の
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