被害者と家族、県警に相談９回 淡路島・５人殺害：朝日新聞デジタル
兵庫県警は１０日、同県・洲本の事件で殺害された平野毅さん（８２）とその家族から２月１４日以降に計９回、平野達彦容疑者（４０）に関するトラブル相談を受けていたことを明らかにした。県警側は毅さんの自宅周辺をパトロールするなどの対応をとっていたが、この間、平野容疑者本人とは接触していなかったという。 県警によると２月１４日、毅さんの孫が平野容疑者と口論になり、無断で写真を撮られた、と毅さんの５０代の娘から１１０番通報があった。地元駐在所員は平野容疑者に直接注意することを毅さんの家族に提案したが、家族側が望まなかったという。 その後も今月３日まで毅さんや家族が洲本署や駐在所を訪れるなどし、「ツイッターに写真を掲載されたが事件化できないか」「自宅周辺を徘徊（はいかい）している」などと相談。「警察は何もしてくれないのか」と訴えたという。 県警生活安全企画課の地道秀明次席は、対応について「大きな問題はな
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
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「路上脱出」、図書館から 昼間過ごすホームレスにガイド冊子：朝日新聞デジタル
ベネッセ流出、年明けにも集団提訴へ 弁護団を立ち上げ：朝日新聞デジタル