「新政権への要望」「日本版FCC構想への見解」など，17日の民放連会長会見から日本民間放送連盟は2009年9月17日，広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）の記者会見を開催した。民放連として新政権に求めることは何かという記者からの質問に対し，地上放送の完全デジタル化に向けた対策の推進を訴えた。 広瀬会長は，2011年7月の完全デジタル化に向けて，「現在はいよいよ最終段階という中で，政権が変わった」という状況下で，民主党にも「地上放送のデジタル化を，自分たちの政策として取り組んでほしい」と述べた。 広瀬会長が強調した政策は2点ある。一つは，経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタル・チューナを配布するなどという事業である。約260万世帯が対象になるこの事業について，「国が約束をし，一部取り掛かってきた事業を，最後まで実行してほしい」と訴えた。 もう一点は，放送ネットワークの整備である。「例えば1平方km当たり100世帯，200世帯という場所は，中継局を整備するなど
