1 ：本多工務店φ ★：2012/09/01(土) 01:09:37.63 ID:??? スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許をめぐり、 米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦が各国で激しさを増す陰で、 日本メーカーは一向に存在感を示せないでいる。 米調査会社IDCによれば、平成23年のスマホの世界シェアはサムスンが19.1％、 アップルが18.8％と首位争いで拮抗（きっこう）。 これに対して、ソニー、シャープといった日本メーカーは合計でも6％弱しかない。 日本メーカーのシェアが低いのは、NTTドコモなど通信会社が全量を買い取る 「ぬるま湯」に長年浸ってきたからだ。通信会社に開発費の一部まで負担してもらい、 日本市場だけを相手にしていれば、そこそこの収益を上げられたため、 海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた。この結果、海外市場で販売量を大きく 伸ばしたサムスンなどにコスト競争力で劣り

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/07/08(日) 21:33:25.21 ID:??? 電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ 注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも 19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。 給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。 背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも 企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると 、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員 は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。 景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率