直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞
ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま
核戦争にならなかった13回の発射未遂
ロシアが核を使うのか？という懸念が再三取り上げられる様になって来ているけれど これまで人類は13回ほどミスによって核ミサイルを発射する直前まで至っているという報告書があるのを知ってるだろうか？ この報告書は、英国のRIIA（王立問題研究所）によって発表されたものだ。 https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/field/field_document/20140428TooCloseforComfortNuclearUseLewisWilliamsPelopidasAghlani.pdf 3章のCasesに詳しく書いてあるけれど、有名なものだと Black Brant scareアメリカの研究者によって打ち上げられたオーロラ観測用の科学機器を搭載したロケットの発射軌道がモスクワへの攻撃軌道と一致したために、発射命令が出される直前まで行っ
ロボット不具合「原因分からない、見通し不明…」 福島第一原発1号機、高線量の内部調査に高い壁：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機原子炉で予定されていた内部調査が、ロボットの不具合で開始できずにいる。溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る格納容器内は放射線量が高く、人が近づけない。遠隔操作を余儀なくされる作業は、これまでもトラブルが連続。事故から１１年が近づく中、高い壁が行く手を阻み続ける。（小野沢健太）
原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力 - 日本経済新聞
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場から
東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
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