菅首相早くも「再選公約」破り 公務員の給与削減で労組に配慮
国家公務員の給与法改正について、政府は人事院勧告（平均年間給与1.5％減）を超える引き下げを見送る方針だ。近く閣議決定する。菅直人首相は、先の民主党代表選の公約に「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたが、あっさり断念した形だ。 「選挙控え労組に配慮」――勧告を超える国家公務員給与の引き下げを見送る方針を菅政権が「固めた」と1面トップで報じた2010年10月16日付の朝日新聞朝刊（東京最終版）は、見出しでこう指摘した。10月24日には、菅改造内閣発足後初の国政選となる衆院北海道5区補選が投開票される。11年春には統一地方選もある。 人事院勧告を上回る引き下げに踏み込むはずだった 人事院が今回の勧告を出したのは2010年8月10日だ。前09年度比で平均年収1.5％（9万4000円）を引き下げる、というものだ。同じ10日には、玄葉光一郎・現国家戦略相（当時は公務員制度改革相）が給与関係閣僚会議で
菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
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