外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
大震災直後 福島第１原発構内に/下請け作業員 内部被ばくか/基準の７倍超 処置されず
東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。 東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。 資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書です。備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター＝別項）の測定結果です。 測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、「カウント」と呼ばれています。 備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています｡さらに､あ
「君が代」処分取り消し訴訟/原告「通達違憲」認めて/東京地裁結審
東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に懲戒処分された都立学校の教職員６６人の処分取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が３日、東京地裁（青野洋士裁判長）であり、教師、原告側弁護士らが意見陳述をして結審しました。 原告の都立高校教諭の女性は、都教委の「日の丸・君が代」強制の通達が出る以前には、生徒に対して「国歌に対してはいろいろな考えがあるので、自分の考えにしたがって行動してください」と説明していたのに、それができなくなったと陳述。処分を受けたことが影響して、希望しても４年間もクラス担任になれなかったこと、今年度、３年生の担任になれたが、「３月の卒業式で起立しないと停職になるのではないかと不安でたまらない」と語りました。 元都立高校教諭の男性は、戦争で傷ついた人たちの心に塩を塗るように思えて「君が代」を歌わないできたが、職務命令で「君が代」を歌えと命じられたときは憤りでめ
主張/「日の丸・君が代」判決/強制を続けていいはずがない - しんぶん赤旗
約４００人の都立学校の教職員が、東京都による「日の丸・君が代」強制にしたがう義務がないことの確認等を求めた裁判で、東京高裁は１月２８日、請求を退ける判決をだしました。 一審の東京地裁では、東京都教委の「通達」による「日の丸・君が代」の強制を、違憲・違法と断じました。二審の不当判決で一審判決は取り消されました。たたかいは最高裁へ移ります。 通用しない判決の主張 「日の丸・君が代」問題での都教委の強制ぶりは、全国でも異常で、目に余るものでした。発端は２００３年の「通達」（いわゆる「１０・２３通達」）です。都立学校の入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の方法や会場設営まで細かく決めたものです。いらい入学･卒業式はがらりとかわりました｡ 以前はたとえば「フロア形式」の式がありました。卒業生と在校生・保護者・教職員がむきあい、見つめあいながら、一人ひとりの成長をかみしめる感動にあふれていました。卒業
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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