非維新の「共闘」に何が起きたのか “維新圧勝”大阪W選から1ヵ月 「都構想否決」の成功体験いかせず大阪自民は壊滅的打撃（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
「維新vs非維新」で激突した大阪ダブル選から、5月9日で1ヵ月が過ぎました。 政治団体「アップデートおおさか」が擁立した知事選・大阪市長選の候補2人は、非維新の中心だった自民支持層から十分な支持を得られずに大敗。 結果として自民大阪府連も壊滅的なダメージを受けました。改めて、選挙戦で何が起きたのかを考えます。 “成功体験“ 橋下徹氏、松井一郎氏、吉村洋文氏。大阪維新の会はこの3人が入れ替わりつつ、知事・大阪市長のツートップの座を12年にわたって押さえてきました。 4月9日にあった大阪W選の前の段階で、府議会では過半数を超え、大阪ではすでに最大勢力でした。 劣勢に立たされていた非・維新勢力には、実は二つの“成功体験”がありました。 一つは2015年・2020年と、立て続けに維新の「大阪都構想」を否決に追い込んだ大阪市の住民投票です。自民のベテラン地方議員は「政党の枠組みを超え、身近なテーマで
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府：時事ドットコム
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府 2023年05月03日15時58分配信 ２日、香港で区議会選挙改革案を発表する李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２日、地方議会に当たる区議会について、議席全体の９割以上あった直接投票枠を２割以下に大幅削減する選挙制度改革案を発表した。政府による委任枠などが増え、親中派に有利になる一方、政府に批判的な民主派は一掃される見通しだ。 香港自治、さらに縮小へ 形骸化する一国二制度―中国党大会 政府は、香港の選挙で最も民意を反映しやすいとされる区議選からも、民主派を排除する姿勢を鮮明にした。改革案は近く、親中派が占める立法会（議会）で成立し、年内に予定される次回区議選から適用されるとみられる。 改革案によると、１８ある区議会の定数合計は現在の４７９から４７０に削減される。これまで直接投票枠は４５２だったが、今後は８８に減る。立候
立憲副代表・辻元清美氏が落選 比例も復活当選できず：朝日新聞デジタル
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逆風の自民、北九州市議選6議席減 当選者も「敗北感」：朝日新聞デジタル
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電子投票 便利だったのに…。 全国唯一の実施自治体・六戸町が休止決定（Web東奥） - Yahoo!ニュース
六戸町議会は13日、本会議を開き、町側が提案した町長選や町議選で行ってきた「電子投票」を休止する条例改正案を可決、休止が正式に決まった。町によると、電子投票を実施する条例が存続していたのは六戸町だけ。条例改正により、全国で電子投票を行う自治体はなくなった。 同町は2004年から16年まで、町長選で2回、町議選で補選を含め4回の計6回電子投票を行った。今後の町長選や町議選の投票方法は国政選挙などと同様、投票用紙を投票箱に入れる「記号式」に戻る。 条例改正により現行の電子投票実施条例の付則に「当分の間その期日を告示される選挙には適用しない」と加える。町側は「国が電子投票の導入について調査・研究を継続中」とし、電子投票実施条例の廃止には踏み込まなかった。 今年2月、吉田豊町長が町議会全員協議会で休止の方針を表明していた。投票機のリースを受ける「電子投票普及協業組合」（事務局・東京）が機器の更新を
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