振込手数料引き下げも 大手銀行4行 仕組み検討へ | NHKニュース
大手銀行4行が個人間の振り込みの新たな仕組みの構築に向け、具体的な検討を始めることになりました。高いと指摘されている銀行の振込手数料の引き下げにつながる可能性があります。 しかし、この手数料は40年以上も変わっておらず、結果的に個人が払う振込手数料も高いままになっていると指摘されています。 このため、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それにりそな銀行の大手4行は、「全銀システム」のネットワークとは別に、個人間の振り込みの新たな仕組みを構築する検討を始めることになりました。 現在は、インターネットバンキングで送金する場合、一般的に3万円未満の場合は1件当たり税込み220円、3万円以上は1件当たり税込み440円の振込手数料が必要ですが、新たな仕組みができれば引き下げにつながる可能性があります。 大手4行は、送金の新たな仕組みに、地方銀行など幅広い金融機関の参加を呼びかけることにしていま
銀行の収益源増加へ 出資の規制緩和を検討 金融庁 | NHKニュース
低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。 このため金融庁は、銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。 銀行は現在、企業に5％まで、銀行の持ち株会社は15％までしか出資できないように規制されています。 金融庁は、規制緩和でフィンテック企業や地域の特産品などを販売する地域商社に対しては、一定の条件を満たせば、届け出だけで制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらいです。 また、「地方創生」や「教育」、「福祉」などの分野にかかわる企業に対しても制限なく出資できるようにすることも検討することにしています。 金融庁は、新型コロナウイルスの影響で地方企業の経営が厳しくなる中、貸し出しによって資金繰
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