登下校の見守りや、運動会の警備など、保護者が子どもたちのために学校と協力して活動するPTAが今、岐路に立っています。PTAの全国組織は、退会する組織が相次ぎ、会員数が昨年度までの5年間でおよそ1割となる91万人減少していたことが分かりました。 PTAをめぐっては、岡山県PTA連合会が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを今月、表明しました。 NHKが全国のPTA組織の状況を取材したところ、都道府県などおよそ60の団体が加盟する日本PTA全国協議会の会員数は昨年度716万人で、5年前と比べて、およそ1割となる91万人減少したことが分かりました。 この全国協議会からは、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だということです。 また、全国協議会の資産額は、

増加傾向が続いていて、8月に公表された文部科学省の調査の速報値では、今年度29万118人となり、割合は10年前（2014年）のおよそ1.7倍になった。 生徒数の増加だけでなく、通信制高校の数自体も右肩上がりに増えている。 こちらも今年度の速報値で、公立が79校、私立は224校、あわせて303校となり、10年前の1.3倍だ。 2003年に株式会社による設置が認められ、翌年以降も教員の数や、施設を確保する際の要件が緩和されたことで、私立の新設が相次いでいるのだ。 高校での通信教育は、もともと、終戦からまもない昭和23年、高校に進学せずに就職した、いわゆる「勤労青年」が教育を受ける機会を持てるようスタートし、昭和36年に制度化された。 NHK学園も通信制高校の1つだ。 現在、Eテレとラジオ第2で放送されている「NHK高校講座」は通信制の教材として長年利用されている。 冊子や動画などの教材をもとに

映画「太陽がいっぱい」などに主演し、世界的な二枚目俳優として日本でも多くの人々を魅了した、フランスの俳優、アラン・ドロンさんが死去しました。88歳でした。 1935年にパリ郊外で生まれたドロンさんは、17歳でフランス軍に従軍し、さまざまな仕事を転々としたあと世界三大映画祭の1つ、カンヌ映画祭で知られるフランス南部のカンヌを訪れた際にスカウトされ俳優になりました。 1960年に公開されたルネ・クレマン監督の映画「太陽がいっぱい」では、自分が殺害した男性になりすまして完全犯罪をたくらむ主人公を演じ、世界的なスターとなりました。 その後も60年代から70年代にかけて多くの映画で主演を務めたほか、テレビドラマや舞台でも活躍し、端正な顔だちや演技でのしぐさなどから、二枚目俳優として日本でも多くの人々を魅了しました。 ドロンさんは2017年に引退を表明し、2019年には、長年の功績が評価され、カンヌ映

南米ベネズエラで行われた大統領選挙をめぐって、アメリカや中南米の国々でつくる国際機関は、現地の選挙管理委員会が発表した「マドゥーロ大統領が勝利した」とする選挙結果は、認められないとの見解を示しました。 28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙は、現地の選挙管理委員会がマドゥーロ大統領が51％の票を得て勝利したと発表しましたが、野党側は各地の投票所で立会人などが行った調査から、野党のゴンサレス候補がおよそ7割の票を得て勝利したとしています。 これについて、アメリカや中南米の国々が加盟する米州機構の選挙監視部門は30日、調査の結果、ベネズエラの選挙管理委員会が発表した結果は認められないとの見解を示しました。 専門家が出口調査など4種類のデータを調べたところ、いずれもゴンサレス氏がマドゥーロ氏を30ポイント余り上回るなど傾向が一致し、発表された結果とは違いが際立っているとしています。 今回の

大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者（64）で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。 北川元検事正は、大阪地検の刑事部長や次席検事、それに最高検の刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。 その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。 大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を

国内最大級のLGBTQ関連のイベントが東京・渋谷で開かれ、性的マイノリティーの人たちへの差別や偏見のない社会を目指して当事者や支援者などが街なかを歩く「プライドパレード」が行われました。 東京・渋谷で行われた「プライドパレード」には性的マイノリティーの当事者や支援者などが参加し、多様性の象徴とされる虹色の旗や服を身につけ、「ハッピープライド」と声をあげながら、街なかを行進しました。 主催団体によりますと、性的マイノリティーの存在を広め差別や偏見のない社会を目指す「プライドパレード」が日本で初めて行われたのは1994年で、それから30年を経て、21日はおよそ1万5000人が参加したということです。 性的マイノリティーの人たちをめぐっては、同性カップルを“結婚に相当する関係”とみなして証明書などを交付するパートナーシップ制度の導入が各地の自治体で進んでいるほか、去年、LGBTの人などへの理解増

フィリピン政府は南シナ海で5日にフィリピンの船が中国海警局の船から放水を受けてけが人が出たことについて、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのは初めてだとしたうえで、「最も重大な案件だ」と述べ、中国側に自制を求めました。 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では、5日にフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が、中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをしました。 フィリピン政府の南シナ海対策本部は6日、首都マニラで会見を開き、けがをした乗組員はいずれも軍人で、放水を受けた際に操縦席の窓ガラスが割れて負傷したと説明しました。 そのうえで、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのはこれが初めてだと明らかにし、「これまでで最も重大な案件だ」と述べました。 現場の海域ではフィリピン船団の6隻に対して、中国側は海警局の5隻の船に加えて、海上民兵が乗り込んでいたとみられ

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことなどが指摘されています。 政府はこうした課題に対応するため、SNSや掲示板を運営する事業者に対し、迅速な対応などを求める法律の改正案を1日の閣議で決定しました。 改正案では一定規模以上の事業者に対して ▽書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、公表することや ▽削除する判断基準を策定し、公表すること さらに ▽削除の申し出があった場合、一定期間内に削除するかどうかを決め、その結果を通知することなどを義務づけるとしています。 政府は今の通常国会での成立を目指していて、松本総務大臣は1日の

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

能登半島地震の避難所に設置されている仮設トイレについて環境省は、し尿の回収がおおむね1日1回以上できる体制が整えられたとして、引き続き衛生環境の維持を徹底するとしています。 国によりますと、石川県で被災した地域の避難所などには、18日の時点でおよそ900基の仮設トイレが設置されていて、環境省が衛生環境の点検や改善などの支援を行っています。 これまでし尿を回収するためのバキュームカーが、避難所を1日に1回以上回れていないことが課題でしたが、19日までにおおむね1日1回以上、回収できる体制が整えられたとしています。 回収ルートの効率化が進んだことに加え、住民が二次避難したことで、回収量が少なくなっている避難所もあるということです。 環境省は引き続き、現地に派遣された職員が避難所を巡回し、衛生環境の点検や維持を徹底するとしています。 また、避難所や家庭の生活ごみの回収についても石川県では収集車6

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、警視庁が東京 歌舞伎町のホストクラブに一斉に立ち入りを行った結果、7割を超える店舗で料金表示などに違反が確認されたことがわかりました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、営業の実態を確認しようと、今月15日から16日にかけて東京 新宿区歌舞伎町におよそ300店舗あるすべてのホストクラブを対象に、風営法に基づく立ち入りを行いました。 当日、営業していなかった店などを除く176の店舗に立ち入りした結果、75％にあたる132店舗で違反が確認されたということです。 いずれも「シャンパンタワー」や高額な酒のボトルの料金が店

東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会

衆議院の解散をめぐって岸田総理大臣は、来週会期末を迎えるいまの国会では行わない考えを表明しました。一方、立憲民主党は、物価高に直面する国民に負担増を強いる政権を認めるわけにはいかないとして、内閣不信任決議案を16日に提出する方針で、与党側はただちに否決することにしています。 岸田総理大臣は15日夜、記者団に野党側から内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、「先送りできない課題に答えを出していくという内閣の基本姿勢に照らして即刻否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示した」と述べました。 そのうえで、いまの国会では衆議院を解散しないということかと問われたのに対し、「今国会での解散は考えていない」と表明しました。 与党内からは「国民に信を問う大義がなく、妥当な判断だ」との受け止めが相次ぐ一方、「野党の選挙準備が整っていない今がチャンスだったのではないか」といった声も聞かれます。 また、立

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。 新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。 ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。 このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。 さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定

電動アシスト自転車の交通事故を防ぐために、見通しの悪い交差点で自転車と車が通信でやり取りする実証実験が公開されました。 この実証実験は、メーカーなどの企業5社が横浜市内で行っています。 電動アシスト自転車と車にそれぞれ備えた装置が、人工衛星を使って位置と速度、それに進行方向を把握し、自転車と車どうしが直接、通信でやり取りするシステムで、見通しの悪い交差点にさしかかった際に、スマートフォンの画面と音声で注意を促します。 そのうえで、車が停止すると、自転車側に通知され、出会い頭の事故の防止につながるとしています。 交通事故総合分析センターの統計によりますと、電動アシスト自転車が関係した交通事故は、おととしは3773件と10年前のおよそ3倍に増えています。 実証実験を続けたうえで、再来年以降の実用化を目指しているということです。 パナソニックサイクルテックの稲毛敏明社長は「できるだけ早くすべての

去年11月、宇都宮市で試運転中だったLRT＝次世代型路面電車が脱線した事故を受けて、市はことし夏の開業に向けて追加の工事が必要になったことなどから、新たに2億円以上かかることを明らかにしました。 去年11月、JR宇都宮駅の東口付近で、試運転中だったLRTが脱線した事故をめぐって、宇都宮市などが設置した有識者会議の中間報告がまとまり、21日、市議会議員に説明されました。 専門家は事故の原因について、現場はレールの分岐と急カーブが続いていることから、当時の速度、時速13キロでは強い遠心力がかかり、脱線につながったとみられると指摘しています。 再発防止策としては、カーブに入る際の速度を時速5キロに下げるほか、乗り心地をよくするためにレールに設置されていた「カント」と呼ばれる傾斜を取り除くことで、安全性を高める必要があるとしています。 これを受けて宇都宮市は、この工事におよそ5000万円、また、壊