公益法人調査、６割徴収漏れ 大阪国税局、３年で２２億円追徴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪国税局が平成２１年６月までの３年間に、約３２００の公益法人を税務調査したところ、約６割の法人で源泉所得税の徴収漏れがあったことが１２日、分かった。同国税局では「公益法人だから課税されないという誤解が多い」と指摘しているが、中には代表らが法人収入を私的流用し、流用分の源泉所得税を免れていた悪質な例もあった。同国税局は不納付加算税や重加算税を含め約２２億円を追徴課税した。 公益法人は税法上、非営利型の一般財団・社団法人のほか、宗教法人、学校法人など１０９種類が規定されている。法人税の課税対象は物品販売業などの収益事業に限定されているため、非収益事業が主で課税対象とならない公益法人も多い。このため、国税局では大半の公益法人が対象となる源泉所得税の調査に力を入れている。 大阪国税局では現在、近畿２府４県で約２万６千の公益法人を把握。３年間で３２３０法人を調査し、５７．７％の１８６０法人で徴収漏
連続講座「暮らしを守る法律」 横浜市中央図書館で２１日から - MSN産経ニュース
横浜市中央図書館（西区老松町）の法律関係書籍を集めた「法情報コーナー」開設１周年を記念し、連続講座「暮らしを守る法律」が２１日から３回、同館で開かれる。 テーマは、２１日が「教えて！老後設計」。遺言や成年後見など老後の課題への対処法を紹介、講演後は行政書士による相談会も。３月６日は「歌って、学ぼう悪質商法撃退講座」。悪質商法から身を守る対処法を歌などで紹介。消費生活総合センター職員による相談会もある。３月２０日は「多重債務の隠れた問題」。背景としてのギャンブリング（病的賭博）を学ぶ。 各回とも午後１時半開始。定員各５０人で、先着順に受け付ける。申し込みは（１）講座名（２）氏名（３）連絡先（電話番号など）を同館＝（電）０４５・２６２・７３３８＝に連絡する。
【ドラマ・企業攻防】ｉＰａｄ商標でいくら儲かる？ 富士通の“皮算用” (1/4ページ) - MSN産経ニュース
米アップルが、鳴り物入りで先月２７日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に「ｉＰａｄ」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手のＳＴマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「ｉＰｈｏｎｅ」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる？誰も知らない端末 「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」 国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。 アップルでは、ｉＰａｄの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、ｉＰａｄの発表で、「異議申し立ての意味を理解
死刑制度容認８５・６％、「廃止」大幅に上回る 時効「短い」が半数超 内閣府調査 - MSN産経ニュース
死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。 調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった
明石歩道橋事故 指定弁護士に地検が執務室など提供 - MSN産経ニュース
平成１３年に１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地検は５日、地裁から検察官役として選任された指定弁護士３人に対して、庁舎内に執務室などを提供した。３人は来週にも証拠記録を地検から引き継ぎ、強制起訴に向けた活動に入る。 地検が提供した執務室は、段ボール１９箱にものぼる証拠を保管することができ、パソコンや机、ロッカーなどの備品も使える。今後、捜査の状況に応じて事務官も配置していくという。 主任をつとめる安原浩・指定弁護士（６６）は「積極的に協力してもらった。要望をメモにして出したが、おおむね前向きな回答を得られた。できる限り足を運び、記録を検討して早急に方針を決めたい」と話した。
「八ツ場ダム建設中止を」 千葉県弁護士会が声明 - MSN産経ニュース
千葉県弁護士会は５日、前原誠司国土交通相が建設中止を表明している群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて「速やかに建設中止手続きを履行するべきだ」とする佐野善房会長名の声明文を発表した。 声明文は「首都圏の水需要は減少傾向にあり、水源には十分余裕がある。治水上の効果もない」として、ダムは不要と主張。「ダム建設の是非と、地元住民が受けた苦しみに対する償いは別の問題。ダム建設以外のあらゆる手段を講じて、住民の生活再建に取り組むべきだ」と訴えた。 同弁護士会は２００３年以降、八ツ場ダムの現地調査などを行い、見直しを求めている。
【裁判員 岐阜地裁】嘆願書署名の候補者を除外 介護殺人の裁判員裁判 - MSN産経ニュース
介護していた母親＝当時（８３）＝を鈍器で殴り殺害したとして殺人罪に問われた岐阜県関市の自転車修理販売業、野沢伸一被告（６１）の裁判員裁判で、岐阜地裁で２日に開かれた初公判の前に、野沢被告の罪の軽減を求める嘆願書に署名した裁判員候補者１人が、選任手続きで除外されていたことが同日分かった。弁護人が明らかにした。 弁護人によると、嘆願書には約７６００人が署名。左手に障害を抱えながら母親を介護していた被告の情状酌量を求めていた。選任手続きに出頭した候補者は４１人で、うち１人が署名していた。 野沢被告は初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、被告は昨年７月２５日、自宅で就寝中の母親の頭をモンキーレンチで殴るなどして殺害したとしている。
人気の道頓堀「大たこ」ピンチ 大阪高裁が土地明け渡し命令 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪・ミナミの道頓堀にある人気たこ焼き店「大たこ」（大阪市中央区）が、占有する市有地について、民法上の時効（２０年）を超えたため取得したとして提訴し、市が明け渡しを求めて反訴した訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、店の営業継続を事実上認めた１審大阪地裁判決を変更し、店側に市有地の明け渡しを命じた。 １審は、撤去が簡単な屋台を設置しているだけで土地を所有する意思はなかったなどとして、大たこ側の主張を退けるとともに、平成１８年ごろまで撤去を指導してこなかった市側の主張を「請求権の乱用」とし、明け渡しを認めなかった。 これに対し、安原裁判長は判決理由で、市側が指導以前から地元商店会と不法占拠の解消に向けて協議していたことや、大たこ側が長年にわたり対価を払わず営業を続けてきたことなどを考慮し「明け渡し請求が権利の乱用とまでいえない」と判断した。 判決によると、大たこは昭和
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
犯罪死見逃し防止態勢の確立へ 有識者研究会初会合 - MSN産経ニュース
鳥取や埼玉で発覚した殺人の疑いがある連続不審死事件で死因究明の在り方への関心が高まる中、警察庁が設けた究明制度拡充を検討する有識者の研究会の第１回会合が２９日開かれた。 警察が取り扱う遺体は昨年１０・１％しか解剖されておらず、解剖医不足の中で犯罪死見逃しを減らす態勢の早期確立が課題になる。 中井洽国家公安委員長は冒頭で「現在の死因究明制度は大いに疑問があるのが現実。全体を見直し、凶悪な犯罪を見逃さない制度を構築するべきだ」とあいさつ。佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長を座長に１０人で構成され、刑事行政にかかわる研究者や警察庁と法務省の幹部が加わった。 研究会設置は中井委員長の意向。海外５カ国の現地調査も行い、夏ごろに議論の方向性を打ち出して平成２３年度予算に反映させることを検討、１年後の提言取りまとめを目指す。
【ＷＥＢ人・詳報版】ツイッター公式アカウント 「ＮＨＫ広報局」さん (1/4ページ) - MSN産経ニュース
よくある番組宣伝と見くびってはならない。たとえば、ある土曜日の書き込み。「明日の大河ドラマ『龍馬伝』。女子の皆様はサービスカットにもご期待するぜよ！」。放送では、主演の福山雅治の上半身裸が披露され、女性視聴者の心をわしづかみにした。 公共放送の堅いイメージを払拭（ふつしよく）する公式アカウント「ＮＨＫ広報局」（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＮＨＫ＿ＰＲ）のつぶやきが、ツイッターで今、人気だ。担当者がメールでの取材に答えてくれた。 ツイッターを始めたのは昨年１２月。「そもそもは、友人から『ツイッターって知ってる？』と聞かれて『もちろん！』と見えを張ったことがきっかけ」。個人的なアカウントとして始めたが、正式なサービスとして取り組むことに。 通常の仕事の合間に、多い日で８０回ほどつぶやく。軽妙な投稿が“軟式アカウント”と評判を集め、フォロワー（登録読者）は１万人以上。「ＮＨＫの『堅い』
【明石歩道橋事故】指定弁護士が検察官役、難しい公判か - MSN産経ニュース
検察審査会（検審）は、議決書を地裁に送付し、裁判所が「検察官役」になる弁護士を選任、この弁護士が起訴する。今回のケースでは、神戸地裁が兵庫県弁護士会に推薦を依頼することになり、弁護士会は「少なくとも３人が指定され、補充捜査の権限が十分行使できる態勢が必要」としている。 指定弁護士は、検審の記録を引き継ぐとともに、必要と判断すれば被疑者の事情聴取なども行えるが、任意捜査が原則で、「速やかに」公訴を提起（起訴）し、検察官の役割を行う。指定弁護士の任期は判決が確定するまでとなる。 これまで起訴独占主義を貫いてきた検察に代わって指定弁護士が公判に立つが、個別事件としてみた場合、有罪の立証が簡単ではない業務上過失致死傷罪をめぐる事件であることや、公訴時効の問題も含め、識者からは「難しい公判になるのでは」との声があがる。 過失論に詳しい松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「検察官が起訴しなかった
【Ｗｅｂ】後絶たぬブログ、ＳＮＳでの告白→祭り→制裁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■うかつじゃ済まぬ 炎上→人生のつまずきにも ネットのブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に一般のネットユーザーが自分の犯罪行為や不道徳な行為を“告白”した文章が、匿名掲示板などに転載され、現実に社会的な制裁を受ける騒動が後を絶たない。事実かどうかを問わず、会社や学校にまで迷惑をかけてしまう結果を招いたケースも少なくないにもかかわらず…。一方で、“告白”を転載した側が名誉棄損に問われる可能性も。書く側も写す側も「うかつな発言」には注意が必要なようだ。 ◆飲食物にゴミ？ 今月５日、会員制ＳＮＳの大手「ミクシィ」に、大手カラオケチェーンでアルバイトをしていた男子大学生が「気に入らない客の飲食物にはゴミや虫など異物を入れていました」などと書き込んだ。１１日になって巨大掲示板「２ちゃんねる」に転載されるやいなや、学生や同社に対する批判が相次いで書き込まれ“祭り”状態になった。 同社
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす - MSN産経ニュース
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに
「地検のリークあり得る」ＮＨＫ担当者が視聴者問い合わせで私見 - MSN産経ニュース
ＮＨＫは２５日、ＮＨＫ視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。ＮＨＫは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月２２日に担当者との契約を解除した。 ＮＨＫ広報局によると、今月１６日の教育テレビ「ＮＨＫ手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。 担当者はＮＨＫの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。 ＮＨＫで内部記録をチェックしていた際に発覚し
【世界おもしろ法律事典】１９世紀の法律で建設差し止め請求 - MSN産経ニュース
２０１２年ロンドン五輪で馬術会場（２万３千席）となるグリニッジ・パーク（ロンドン東部）の周辺住民が１８６６年の法律を持ち出して、会場建設の差し止めを求めている。 天文台で有名なグリニッジは当初、新体操とバドミントンの会場予定地にもなっていたが、昨年１１月、経費節減のため両競技の会場は既存のウェンブリー・アリーナ（ロンドン北西部）に移すことが発表された。 住民の多くは事前に計画を知らされておらず、「大会期間中に馬術会場が設置されると、自然と景観が破壊され、平穏な生活が侵害される」と反対運動を始めた。住民側のライオネル・ルイス弁護士がひねり出したのが、「共有地」を囲い込んで私有地にするのを禁止した法律だった。 英国ではその昔、相互に入り組んだ農地を放牧地として共同利用していた。しかし、羊毛の輸出が盛んになった１６世紀、羊毛の生産性向上のため、個々の農家が農地の所有権を明確にし排他的に利用する「
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法律を分かりやすく解説 司法書士劇団１０日に公演 - MSN産経ニュース
１票格差で広島県も上告 昨年８月の衆院選 - MSN産経ニュース
在留資格を虚偽申請 行政書士を１年間業務停止 東京都 - MSN産経ニュース