【関西の議論】ネコババ隠し撮り「内部告発」で免職の「不正義」 司法は大阪市処分を覆した（1/5ページ） - MSN産経west自らも一部かかわった不正行為を内部告発した者に対し、懲戒免職処分は妥当か否か。大阪市環境局河川事務所（廃止）で発覚した回収ごみからの金品抜き取り問題で、大阪地裁が８月末、懲戒免職処分となった元男性職員（４８）が抜き取り行為を内部告発したことを「処分時に有利な事情として考慮すべき」として、処分を不当と認定して取り消す判決を言い渡した。専門家からは、内部告発者を密告者扱いにする傾向の強い日本にとって「内部告発を積極的に評価した意義深い判決」と評価する声が上がっている。
内部通報勝訴の社員、オリンパス再提訴 「判決後も処遇改善なし」 - MSN産経ニュース
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報後に配置転換された大手精密機器メーカー、オリンパス（東京）の社員、浜田正晴さん（５１）が３日、配転を違法とする判決が確定したのに処遇が改善されないとして、同社に１５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 浜田さんの弁護団によると、確定判決に従わないとして再び訴えを起こすのは珍しいという。 配置転換をめぐる訴訟では、２審東京高裁が「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定。配転を無効とした上で２２０万円の賠償を命じる逆転勝訴判決を言い渡し、６月に最高裁で確定した。 訴えによると、その後も会社から新たな職場の提案はなく、浜田さんの申し入れで７月以降、面談を実施、子会社への転籍や出向を提案された。浜田さんはコンプライアンス関係の部署を希望しているが、現在の職場は判決が無効とした配転先のままで、何も仕事がない状態という。
「剣道日本一」の警官を停職処分 わいせつ画像送信させ起訴猶予 神奈川県警 - MSN産経ニュース
女子高校生に携帯電話で裸の写真を送らせたとして、神奈川県警監察官室は３１日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された後、起訴猶予処分で釈放された第２機動隊の正代（しょうだい）賢司巡査部長（３１）を停職３カ月の懲戒処分とした。正代巡査部長は同日付で依願退職した。 正代巡査部長は昨年１０月１６日、当時１６歳で高校２年生だった女子生徒（１７）に携帯電話で裸の写真３枚を送信させ、自分の携帯電話に保存したとして、７月に逮捕された。 同室によると、正代巡査部長は「携帯電話で話しているうちにみだらな気持ちがエスカレートした」と説明しているという。 正代巡査部長は平成２０年に全日本剣道選手権大会で優勝。剣道選手権世界大会でも２度、団体優勝した。「被害者の心を傷つけてしまい、大変申し訳なく思っている。県警や剣道関係者の期待を裏切り反省している」と話しているという。 県警監察官室は「警察官としてある
参院本会議で駆け込み採決も、都構想など１５法成立 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２９日の参院本会議で「大阪都」構想を実現するための大都市地域特別区設置法など１７本が可決し、うち１５本が成立した。国会が事実上の「休会」になることを見据え、与野党が「駆け込み採決」を図った結果といえる。野党側は議員立法など一部を除き審議拒否に入るため、共通番号制度（マイナンバー）関連法案などの重要法案は軒並み先送りされる。 大都市地域特別区設置法は民主、自民、公明、みんななど与野党７会派が議員立法として共同提案し、７日に衆院通過後、お盆の「政治休戦」を挟み、参院でスピード成立にこぎつけた。次期衆院選をにらみ、「大阪都」構想の実現を目指す橋下徹大阪市長を敵に回したくないとの思惑が透けて見える。 このほか議員立法では、昭和４３年に西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」患者の救済法や、生後間もない犬と猫の販売規制を盛り込んだ改正動物愛護法の２本が成立した。
【関西の議論】提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」（1/6ページ） - MSN産経west
談合事件の新聞報道をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、訴えられた日本経済新聞社が捜査幹部の実名を挙げて取材源を明らかにしたことが判明し、議論を呼んでいる。「取材源の秘匿」は、日本新聞協会の見解や最高裁決定でも重要性が認められた報道の大原則だ。有識者からは報道倫理の観点から日経側の対応に批判が集まる一方、報道機関が取材源を明示しなければ敗訴するケースも多い名誉毀損訴訟の立証のあり方にも疑問の声が上がる。（前田武）取材メモを提出 問題となったのは、大阪府枚方市が平成１７年に発注した清掃工場建設工事の入札をめぐる談合事件に関連した新聞記事だ。 この事件では、大阪地検特捜部が１９年、当時市長だった中司宏被告（５６）＝談合罪で１、２審有罪、上告中＝や副市長、大手ゼネコン幹部（いずれも当時）ら計６人を逮捕した。１審大阪地裁で副市長は無罪、ほかの５人は有罪の判決を受け、上告中の中司被告以外は確定している。
減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に 「情状効果も」 日弁連呼びかけ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本弁護士連合会（日弁連）が犯罪被害者などの支援事業の財源に充てている「贖罪（しょくざい）寄付」が、減少傾向にある。贖罪寄付は、刑事裁判の被告らが反省の意思を示すために犯罪収益や私財を日弁連などに提供するものだが、不況の影響もあり、昨年度の寄付額は平成１９年度の約３分の１まで落ち込んだ。裁判員裁判が定着するなか、日弁連は「公判で情状として考慮された例もある」と寄付を呼びかけているが、弁護士からは「露骨な減刑狙いは逆効果」との声も出ており、減少に歯止めをかけられるかは不透明だ。４億から１億円台へ 日弁連は、日本司法支援センター（法テラス）に委託した「法律援助事業」の中で、犯罪被害者の代理人費用や、虐待やいじめ被害に遭い、人権救済を必要としている子供の弁護士費用などを補助している。贖罪寄付はその財源として活用されてきた。日弁連への寄付額は、１９年度は約４億６６００万円だったが、２０年度は約２億
総務省「無効判決も」 格差是正ない衆院選 - MSN産経ニュース
総務省の田口尚文選挙部長は２７日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「１票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。
逆転無罪で免職教諭の処分取り消し 全国的に異例のケース 埼玉県教委 - MSN産経ニュース
埼玉県教育委員会は２３日、酒気帯び運転をしたとして有罪判決を受け、懲戒免職処分にした公立中学校の男性教諭（５１）について、東京高裁で逆転無罪判決が確定したため、懲戒処分を取り消したと発表した。文部科学省によると、逆転判決による懲戒処分の取り消しは全国的に異例という。 県教委によると、男性教諭は昨年１１月、滑川町の駐車場で酒気を帯びて車を運転したとして道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕された。さいたま地裁で懲役５月執行猶予３年の有罪判決を受けたため、県教委は今年１月１２日付で男性教諭を懲戒免職処分にした。しかし、５月に２審東京高裁で無罪判決が言い渡され、東京高検が上告せず無罪が確定していた。 男性教諭は当初から「アルコールが残っていると思わなかった」と主張、処分について県人事委員会に不服を申し立てていた。東京高裁は「飲酒後１５時間が経過しており、故意ではない」として男性教諭の主張を全面
【シリア邦人記者死亡】警視庁が山本美香さん殺害容疑で捜査 国外犯規定を適用 - MSN産経ニュース
シリア北部アレッポでジャーナリスト、山本美香さん（４５）が銃撃を受け死亡した事件で、警視庁組織犯罪対策２課は２４日、刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査を始めた。荻窪署に捜査本部を設置する。 捜査関係者によると、山本さんは杉並区に居住していることから、警察当局と調整した結果、警視庁が捜査を担当する。今後、現地警察当局に捜査協力を求めるとともに、山本さんの遺体を日本でも改めて司法解剖する方針。また、取材中の映像の解析や、遺族や現地で行動を共にしていたジャーナリスト、佐藤和孝さんなどからも事情を聴き、実行犯の特定を進める。 同課によると、山本さんの遺体は、２５日午前にも成田空港に到着する見通し。 国外犯規定は平成１５年に刑法が改正され、海外で日本人が殺人や誘拐などの事件の被害者となった場合にも適用されるようになった。
「消せるペン」使用を禁止、大阪府警通知へ 改竄の警官を書類送検 - MSN産経ニュース
大阪府警北堺署地域課の男性巡査部長（３８）が「消せるボールペン」で調書を作成した上、勝手に改竄した事件で、府警は２２日、巡査部長を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検堺支部に書類送検し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。府警は近く、消せるボールペンを使用しないよう注意喚起する文書を出す方針。府警幹部「指示せずとも使わぬのが当然だが…」 府警によると、巡査部長は自首調書を訂正する際、本来は調書を取り直したり、報告書を作成したりする必要があったのに、消せるボールペンで作成していたため勝手に計１５カ所を書き直し。うち３カ所の改竄で書類送検された。 巡査部長は同僚の目の前で調書を書き換えたこともあったといい、「これくらいなら問題ないだろうと思ってやってしまった」と話しているという。 大手メーカーの消せるボールペンは、６０度以上の熱で消える特殊なインクを採用。専用のラバーでこすると、温度
利用明細書をチェックしてますか？ クレジットカードによる少額の詐欺被害が深刻化（1/3ページ） - MSN産経west
もしかしたらあなたも…。クレジットカードで１回数千～数万円程度の商品が知らない間に購入されている「小口詐欺」の被害が広がっている。かつては、スキミングなどで盗んだ情報でカードを偽造し、一度に大量購入する手口が主流だったが、新しい手口ではカードの所有者が気付かない程度の金額に抑えているのが特徴だ。皆さん、カードの利用明細書をちゃんとチェックしていますか？ 大阪府内の男性会社員（４０）は昨年末、普段はあまりチェックしないカード利用明細書を何気なく見ていると、心当たりのない支払いがあるのに気付いた。金額は５万９８００円。店名は記憶にない。 インターネットで検索すると、東京・新宿のブランド品買い取り店だった。この店のネット通販で何かを購入したことになっており、すぐにカード会社に連絡。カード会社も男性の過去の利用歴から不自然と判断し、詐欺被害と認定した。
【衝撃事件の核心】“非弁”で３億円！ 素人どもの小賢しい「工作」（1/5ページ） - MSN産経west
貸金業者への過払い金返還請求の業務を無資格で受けたとして、弁護士法違反（非弁行為）の罪に問われた男に１０日、大阪地裁で有罪判決が下された。男を頂点とする「素人集団」は業務にあたる会社を組織するなどして、約１年１０カ月の間に約３億円もの巨額を手にしたとされる。違法に荒稼ぎした犯行の裏には、巧妙な摘発逃れの「工作」があった。「大がかりで組織的」 弁護士法違反の罪に問われ、大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年、追徴金約２９９０万円（求刑懲役２年、追徴金約２９９０万円）の判決を受けたのは、経営コンサルタント会社「ＭＭＡ」（大阪市中央区）の実質的経営者、平原洋介被告（２９）。 判決によると、平成２２年９月から２３年６月までの間、消費者金融の債務者ら２３人から過払い金返還請求の依頼を受け、訴状を作成したり、和解の助言をしたりして計約２９９０万円の報酬を得た。 過払い金の返還手続きは弁護士か司法書士だけに認
【関西の議論】再犯の恐れか、差別か アスペルガー症候群被告への求刑超え「懲役２０年判決」への賛否 （1/6ページ） - MSN産経west
広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の男が起こした殺人事件の裁判員裁判で、「社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強い」として、検察側の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の実刑判決が下されたことが、議論を呼んでいる。判決は「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とまで言及した。刑事司法に詳しい有識者や裁判員経験者は「一般国民の感覚に沿った妥当な判決」と評価したが、発達障害者の支援団体などからは「障害への理解が足りない」と批判の声も上がった。（前田武）「再犯の恐れ」 波紋を呼んだ判決は７月３０日、大阪地裁で言い渡された。大阪市平野区で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた無職の男（４２）に対する裁判員裁判だ。 河原俊也裁判長は、犯行の背景にアスペルガー症候群の影響があったことを認定。その上で「家族が同居を望んでおらず、障害に対応できる受け皿
「低カロリー食」実は高カロリー 大阪刑務所に「人権侵害」と勧告 大阪弁護士会 - MSN産経west
大阪刑務所（堺市堺区）が６０代の男性受刑者の肥満や高血圧の治療のため、低カロリー食として提供したかゆ食が、男性が通常食べていた米食よりカロリーが高く、医療措置として不合理で人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は９日、合理的な理由がないのに通常食以外の食事を強制しないよう同刑務所に勧告した。 弁護士会によると、身長１７０センチの受刑者は平成２０年７月に入所した当時の体重は８９キロ。２１年４月に刑務所の常勤内科医が受刑者を診断した際、低カロリー食が望ましいとして、かゆ食に変更するよう刑務所に指示した。受刑者は米食に戻すよう刑務所側に訴えたが聞き入れられず、約８０キロに減量した６月までかゆ食を食べていた。 受刑者が２２年１月に人権救済を申し立てたため、弁護士会が調査したところ、受刑者が当初食べていた米食が１２００キロカロリーだったのに対し、かゆ食は１３８８キロカロリーだったことが判明。高カロリー
千葉の小５女児を補導 不正アクセス容疑、他人のＩＤとパスワード利用 - MSN産経ニュース
会員制交流サイトで他人のＩＤとパスワードを利用したとして、宮城県警が５月に不正アクセス禁止法違反の疑いで、千葉県の小学５年の女子児童（１０）を補導、児童相談所に通告していたことが８日、宮城県警への取材で分かった。 県警によると、女児は昨年９月、自分に似せたキャラクターを作りゲームやチャットなどを楽しむサイト「アメーバピグ」で、宮城県に住む女子中学生のパスワードを聞き出した上で不正アクセスし、パスワードを変更して使用した疑い。 女児は複数の相手のパスワードを聞き出し、不正にアクセスしていたとみられる。捜査関係者は「いたずら感覚でアクセスを繰り返していたようだ」としている。 県警生活環境課は「不正アクセス事件は低年齢化の傾向が顕著になっている。家庭でネット上でのモラルや危険性をしっかり教える必要がある。警察にも気軽に相談してほしい」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
弁護士を２カ月業務停止 破産事件処理を５年放置 仙台弁護士会 - MSN産経ニュース
整体師殺害 被告が控訴「量刑理由不明確」 水戸地裁 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120822/kng12082220420011-n1.htm
「早くしろ」と言われ…違反者の同乗女性に反則切符 巡査長を書類送検へ - MSN産経ニュース
原発事故の刑事責任問う告訴・告発を初受理 検察当局 - MSN産経ニュース