裁判員になれば２０万円、大学教授らの互助団体が制度創設 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会員対象「負担減らし参加促進」 年会費を支払った会員を対象に、裁判員裁判の裁判員、補充裁判員になれば計２０万円の奨励金を支払う制度を、伊藤俊秀・関西大教授が代表理事を務める互助団体「裁判員制度促進協議会」（大阪市）が創設した。協議会は「休業などによる裁判員らの経済的な負担を軽くし、積極的に参加できるよう、市民レベルで助け合いたい」としている。 協議会は、伊藤教授のほか、奥村文男・大阪国際大教授や弁護士、公認会計士らが役員となり、今年５月に設立。会員は１年単位で募り、個人会員の年会費は１人１０００円。会員が裁判員候補者として公判の選任手続きに呼び出されれば１０万円を支給し、裁判員や補充裁判員になれば、さらに１０万円を払う。 国は、裁判員や補充裁判員に１万円以内、選任手続きで漏れた候補者には８０００円以内の日当と交通費を払うが、協議会は「全面的に休業する自営業者らからすれば少ない」と考え、奨励
裁判員裁判、裁判官が感想ダメ…神戸地裁、市民と意見交換に待った : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸地裁は３０日、９月に行われた兵庫県初の裁判員裁判を担当した法曹三者と市民との意見交換会（３１日）について、裁判を担当した３人の裁判官の出席を取りやめると発表した。同地裁は「裁判官が法廷以外で担当事件を語ることは、『裁判官は弁明せず』の原則に反すると誤解される恐れがある」と説明しているが、事前の発表では担当裁判官３人が出席するとしており、市民ら５８人が参加を申し込んでいた。 意見交換会は同地裁と神戸地検、県弁護士会の共催。当初は裁判員裁判を担当した東尾龍一裁判長ら３人が出席、法曹三者と市民が裁判の感想や今後の課題などを話し合う予定だった。 ところが今週、地裁職員から担当裁判官の出席について疑問の声が上がり、地裁が大阪高裁に相談した結果、急きょ、担当裁判官の出席を取りやめ、裁判員裁判の審理経験がない別の裁判官３人への交代を決めた。担当検事と弁護人を務めた弁護士は参加する。前田順司・地裁所長
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