意見書等 Subject:2010-1-22 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書 意見書全文(PDF形式・40kB) 2010年1月22日 日本弁護士連合会 本意見書の趣旨 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムについて、同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である。行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては、当該自治体の個人情報保護審議会において、下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり、その判断は尊重されるべきである。 個人情報保護法、個人情報保護
日弁連が取り組む重要課題 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)実現 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)実現 現在、被疑者の取調べは「密室」で行われています 日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われています。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法・不当な取調べが行われ、その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくありません。 「裁判の長期化」や「冤罪」の原因となっています そのうえ、公判において、供述者が「脅されて調書に署名させられた」、「言ってもいないことを調書に書かれた」と主張しても、取調べ状況を客観的に証明する手段に乏しいため、弁護人・検察官双方の主張が不毛な水掛け論
広報・出版物の案内 弁護士白書 2008年版 日本弁護士連合会は、2008年11月『弁護士白書2008年版』を発行しました。 この間、法曹人口の増加、法科大学院に関する議論の高まり、法律援助事業の日本司法支援センターの委託、2009年5月の裁判員裁判の実施と被疑者国選弁護の対象拡大など、司法制度改革課題をめぐり、めまぐるしく社会は動いています。 いずれの課題も日本の司法の将来に重大な影響を及ぼす動きですが、議論の前提として実態を正確に把握して、検討が進められる必要があります。 本書は、弁護士の実勢や活動状況のほか、弁護士会や日本弁護士連合会の活動等について、統計資料など客観的数値に依拠し、経年変化や、現在の状況等をグラフや図表等を多用してまとめたものです。 実務に、研究に、必携の一冊としてぜひご活用ください。
会長声明集 Subject:2008-11-30 葛飾ビラ配布事件に関する日弁連コメント 2009年(平成21年)11月30日 日本弁護士連合会 本日、最高裁判所は、葛飾ビラ配布事件について上告を棄却する判決を言い渡した。 本件については、東京地方裁判所が、ビラ投函のためのマンション共用部分への立入りについて刑事罰の対象とすべきであるという社会通念は確立しているとはいえないなどとして無罪にしたが、東京高裁が、マンションの構造、管理・利用状況から、居住者が部外者の共用部分への立入りを禁止しているため住居侵入罪に該当するなどという理由で有罪判決を下していた。 日弁連は、2009年11月6日、第52回人権擁護大会において「表現の自由を確立する宣言」を行い、「ビラの配布等を、警察、検察及び裁判所が過度に制限することは、(中略)市民の表現の自由の保障一般に対する重大な危機である。」として、「
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