「人ひいたことに合理的な疑い」被告に無罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県能美市で２００７年、男性を車でひいて死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市の男性会社員（２７）に対する判決が１２日、金沢地裁であり、神坂尚裁判長は「被告がひいたことには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑・禁錮１０月）を言い渡した。 判決などによると、会社員は０７年６月１０日未明、能美市の県道で乗用車を運転中、路上で横になっていた男性（当時７３歳）の頭部などを左前輪でひき、死亡させたとして、同年１２月に在宅起訴された。会社員は男性が倒れていることを通報しており、事故当初から「自分はひいていない」と主張。公判で検察側は、会社員の車に男性の肉片が付着していることから会社員の車がひいたと指摘したが、弁護側は会社員の前の車がひいたとし、付着していた肉片については「男性がひかれた際に路上に落ち、会社員の車が男性を回避した際に巻き上げて付着した可能性がある」と主張していた。
市選管が開票ミス隠蔽…先月把握、職員に口止め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県海老名市選挙管理委員会（相沢康生委員長）が昨年１１月１３日に投開票された海老名市議選（定数２２）で、３位当選した市川敏彦氏（６４）への有効票１４票が、１８位当選した飯田英栄氏（６９）の確定票の中に混入していた事実を故意に隠していたことがわかった。 市選管は、次点候補者の異議申し立てを受けて昨年暮れに全投票用紙の点検を実施した際に、誤りを見つけていた。読売新聞の取材に対し、複数の市職員が事実関係を認めた。 高沢俊夫・市選管事務局長は１１日、相沢委員長も承知の上だったとし、開票の誤りを隠そうとしたことを認め、「ミスが表に出れば他の候補者からも確認請求が来ることが考えられ、影響を考えた」と話した。 最下位当選者と２０票差で次点となった外村(ほかむら)昭氏（７０）が市選管に対し、異議申し立てを起こし、市選管が昨年１２月１０日に全投票用紙を点検。票の混入はその際に分かった。 複数の市職員によ
子供の強制引き渡し、年１２０件…家裁決定で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
離婚した夫婦間で子供を巡る紛争が急増する中、家裁の審判などに基づき、裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、２０１０年に全国で１２０件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった。 子供を車などと同じ「動産」とみなす直接強制は違法とする裁判例もあり、約１０年前まではほとんど行われていなかった。執行に関する明確なルールがなく現場では混乱も生じており、最高裁は執行の運用改善に向けた検討を進める方針だ。 子供のいる夫婦の離婚はここ数年横ばいだが、少子化などを背景に、親権を主張し子供の引き渡しを求める審判の申し立ては１０年に１２０３件と、１０年前の４・５倍に増加した。 子供への直接強制は、家裁が子供の引き渡しを命じても相手が応じない場合などに、地裁の執行官が民事執行法に基づき、親らの申し立てを受けて実施する。最高裁が１０年の執行の実態を調査した結果、全国の地裁で計１２０件
伊丹空港、１万平方ｍ民有地…国が長年登記怠る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年７月に関西空港との経営統合が迫る大阪（伊丹）空港の国有用地に、国が登記上の所有権を持たない他者名義が、滑走路の一部を含め計１万５０００平方メートル残っていることがわかった。 １９４０～６０年代の買収時に登記変更が漏れていたとみられる。国土交通省は登記の書き換えに乗り出したが、個人名義人４８人は大半が死亡しており、承諾が必要な相続人らは海外を含めて２３０人に上る。権利関係が不安定な土地は取引が敬遠され、現状のままでは２０１４年度にも予定される空港運営権の民間売却に影響が出そうだ。 計画では、１２年４月に国の全額出資で両空港を一体運営する「新・関西国際空港株式会社」を設立し、７月に経営統合する。１４年度にも３０～５０年間の空港事業運営権を民間に売却、現・関空会社の負債１兆３０００億円の返済に充てる。 経営統合で、伊丹の土地所有権は国から新会社に移るため、同省大阪航空局は１１年５月、空港用地
山手線、４０年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
ホテルの１４部屋を水浸しに…容疑者は県職員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島県警広島東署は２９日、広島市内のホテルでシャワーで１４室を水浸しにして使えなくさせたとして、同県東広島市高屋町高屋東、県国際課職員の江越健容疑者（４５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、江越容疑者は２７日午前９時２５分頃、チェックインしていた広島市内のビジネスホテル７階の一室で、浴室からシャワーのホースを部屋に引き込み、水を出しっぱなしにして漏水させ、２階まで各室の壁や床をぬらしてホテルの業務を妨害した疑い。「シャワーは使っていない」と容疑を否認しているという。 ホテルによると、江越容疑者は同日午前５時頃チェックインし、約３時間後にチェックアウトした。
岐阜弁護士会でも情報流出…苦情者の実名など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岐阜県弁護士会の会長ら執行部が利用していたインターネット上の掲示板に、会に対して会員弁護士らへの苦情などを申し立てた市民の実名や連絡先、苦情内容などが流出し、不特定多数が閲覧できる状態だったことが、読売新聞の取材でわかった。 会の職員が閲覧制限の設定を怠っていたという。 「北千住パブリック法律事務所」（東京都足立区）の弁護士が開設した掲示板上に裁判員裁判候補者名簿などが流出したことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）が２６日、全国の弁護士に情報管理の徹底を緊急要請したが、岐阜県弁護士会は２７日午後に日本弁護士連合会から指摘されるまで流出に気付いていなかった。同弁護士会はその後、掲示板を閉鎖した。
拘束３５８日分、無罪男性に補償２８６万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）に問われ、２月に福岡高裁の逆転無罪判決が確定した山口県内の男性（３６）について、同高裁が男性の刑事補償請求を受け、約２８６万円の支払いを決定していたことがわかった。 男性の弁護人は「不当な身柄拘束に対して当然の補償」と話している。 刑事補償法は無罪確定の場合、拘束日数に応じて１日当たり１０００円～１万２５００円を補償すると規定している。弁護人によると、逮捕された２００９年１０月２９日から控訴審の途中で勾留が取り消された昨年１０月２１日まで、拘束された３５８日分を請求し、高裁は１日８０００円で補償額を算定した。 男性は０９年３月下旬、福岡市のホテルで、１８歳未満と知りながら少女（当時１６歳）とみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された。福岡地検が捜査段階の少女の説明を基に犯行日を３月１９日としたのに対し、男性は「１９日は福岡県外にいた」とアリバイを主張した。
保護司も被災、活動ピンチ…法務省が態勢を強化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で、岩手、宮城、福島３県に住む保護司のうち、地震や津波で自宅が損壊した人が４９２人と、３県の保護司の２割に上ることが法務省の集計で明らかになった。 保護司は通常、刑務所から仮釈放された対象者らと自宅で面接を行うが、活動の休止を余儀なくされる人が出るなど、苦境に陥っている。同省は、保護観察の活動拠点を３県の沿岸部に開設したり、保護観察官を増員したりする態勢強化に乗り出した。 「自分自身が仮設住宅に暮らしているから、対象者のプライバシーをどう守るかで苦心する」。津波で自宅が流失したにもかかわらず、保護司の活動を続ける岩手県釜石市の男性（６３）は苦労を語る。近隣の目がある仮設住宅には対象者の少年を呼べず、月２回、車で約１５分かけて少年の自宅を訪問している。
特許庁２職員、特許審査対象の株取引…訓告処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省の元審議官（官房付）によるインサイダー取引疑惑を受け、同省が全職員を調査したところ、特許庁の２職員が内規に違反して特許の審査などを担当した企業の株式を取引していたことがわかった。 同省は２７日、２職員を訓告処分にしたと発表した。 同省によると、４０歳代の男性審判官（室長級）は２００９年５月～１０年１０月、担当する４企業の株式を７回売買。４０歳代の男性審査官（課長補佐級）は１０年２月～９月、担当する１企業の株式を４回売買。ともにこの取引で数万円の利益を得ていた。２人とも「内規違反とは気づかなかった」と説明しているという。同省は「特許にかかわる内部情報が株価に与える影響はほとんどなく、インサイダー取引に当たる可能性は低い」としている。
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