裁判員制度で裁判官はヘトヘト｜ゲンダイネット
大阪地裁の村田健二裁判官（５７）が、裁判長を務める裁判の判決当日（８月２３日）、官舎の自宅で首吊り自殺をしているのが見つかった。 遺書は見つかっておらず、原因は不明だが、現職裁判長の自殺は前代未聞。法務省も大慌てで内部調査を始めた。 「村田さんは三重県出身で早大卒業後の１９８６年任官。担当は刑事裁判が中心で、東京地裁、名古屋地裁をともに２度経験するなどエリートでした。津地裁では２００９年９月、東海地方初の裁判員裁判だった強盗致傷事件で、裁判長を務めた。マジメで厳しい判決を出す一方、被告に優しい説諭をする一面もありました」（専門誌記者） 村田裁判長を追い込んだものは何なのか。真相は闇の中だが、元裁判官の古性明弁護士は「３年前にスタートした裁判員裁判で、かなりの負担がのしかかっていたはず」と指摘する。 「初対面の素人６人に、公判の流れや論点を分かりやすく説明し、一人一人の意見を聞いて結
元検事が衝撃告白 私はこうして冤罪をつくりました - ゲンダイネット
＜幹部は「とにかく割れ」の一点張り＞ 「私はこうして冤罪をつくりました」――。衝撃的な本が出版され、話題になっている。０１年の「佐賀市農協背任事件」で、被疑者を取り調べ中に「殺す」などと発言したことを自ら法廷で証言し、“冤罪加害者”となった元検事の市川寛弁護士（４６）の著書「検事失格」（毎日新聞社）だ。今月２６日に判決が出る「小沢裁判」でも、地検特捜部のデタラメが明らかになっているが、特捜検事はなぜ“暴走”するのか。冤罪を生み出す検察組織の問題点を市川弁護士が語った。 「検察問題の背景には、過去の２つの成功体験があると思います。ロッキード事件とリクルート事件で、大物政治家を逮捕し、『巨悪と戦う』という特捜神話が生まれるきっかけになりました。しかし、この大金星を挙げたが故、特捜部は国会議員や一流企業といった社会的地位のある人を摘発するために存在するのだ――と自己目的化してしまった。特捜部
総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識 - ゲンダイネット
人間は年を取るとわがままになるものだ。周りが迷惑顔でも知らんぷり。批判されると「何が悪い」と開き直る。その上、「国を憂えている」なんてエラソーに言われると、ちゃぶ台をひっくり返したくなる。 新党「たちあがれ日本」が、参院選で使う略称を「日本」と決めた。「新党日本」（田中康夫代表）が、これまで衆院選や参院選で使っていた略称だ。 「選挙を管理する総務省は頭を抱えています。表向きは『公職選挙法上は問題ない』とコメントしているが、略称とはいえ、同じ名前の政党が２つ存在するのは憲政史上初となる珍事。新党日本の田中代表サイドに説明に出向くなど対応に追われています」（事情通） 「日本」票が両党で案分となれば、２度の国政選挙で略称が有権者に浸透している「新党日本」の不利は明らかだ。一般社会では、こんなはた迷惑は許されない。 「不正競争防止法は、有名な屋号や称号を不当に使ってはいけないと定めています
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