米国の法令情報総合オンラインサービス大手、ウエストローの日本法人であるウエストロー・ジャパンは、日本判例評価ツールの提供を2010年末までに開始することを検討している。 ≪ウエストローが新ツール≫ 知財の世界で活動する場合の常識は、常に係争を考慮しておくことだ。イノベーション技術を発明するときも、その発明を社会に役立てるため事業化するときも、発明者としての権利や特許権を確保し、模倣、盗用が発生した際には厳然と対処する必要が生じるためだ。 この時、勝てるか負けるかを事前に想定できれば、係争時の戦略は違ってくるし、それ以前に研究開発戦略や特許出願戦略も変わってくる。 同社が検討している新ツールは、同社が蓄積し提供している日本の裁判所の判例データをさまざまな属性や切り口で抽出して比較できるものだ。 例えば特許のライセンス契約裁判では、権利提供者と権利利用者に分類。この主張なら勝訴可能性