ポイント還元に予算2800億円…実は3割は開発費など
政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かりました。 政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5％のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。関係者によりますと、そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われないシステムの開発のほか、「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」と想定してコールセンターの設置や広報に使われます。政府内では複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」などという疑問の声も上がっていて、財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴
政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。 麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務
電子たばこ 一部製品に大量の発がん性物質 厚労省
香りや味が付いた液体を電気で熱して蒸気を吸う「電子たばこ」について、厚生労働省の専門家会議は、「一部の製品で発がん性物質が大量に含まれている」などとする調査内容を明らかにしました。 電子たばこは、10年ほど前に中国で開発され、欧米の若者を中心に流行し、現在、400以上の銘柄が販売されています。厚労省の専門家会議は27日、健康への影響について調査内容を報告し、国内で販売されている複数の銘柄で、蒸気の中にホルムアルデヒドなどの発がん性物質が高濃度で含まれていることを明らかにしました。また、利用者のなかに肺炎などの健康被害も確認されたということです。 国立がん研究センターたばこ政策研究部・望月友美子部長：「出てくる蒸気の中にアセトアルデヒドとかホルムアルデヒドのような発がん性を持つものが大量に出てくるというのが分かってきているので、それについて利用者の方たちはまだほとんど知らないという状況だと思
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
ラッパーの慶大生を逮捕 大麻取締法違反の疑い
ラッパーの「Amateras」として活動している慶応大学の学生の男が大麻を販売目的で所持したとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 ラッパーのAmaterasこと、松沢伊知哉容疑者（22）と自称・モデルのカンボジア人の女（36）は4日、東京・新宿区内のホテルで大麻約50グラムを販売目的で所持していた疑いが持たれています。警視庁によりますと、逮捕される前の日に松沢容疑者らが宿泊するホテルの部屋に従業員がルームサービスで朝食を運び入れたところ、強い刺激臭がしたため警察署に通報したということです。部屋のテーブルには大麻50グラム以上が袋に入れられた状態で置かれていて、松沢容疑者は販売を示唆するメモを持っていたということです。松沢容疑者は「彼女のものでも私のものでもない」と容疑を否認し、カンボジア人の女は「彼のものです」と容疑を否認しています。
農家「頭が噴火しそう」 水用バルブ201個盗まれる
何者の仕業だろうか。田んぼに水を取り入れるバルブを盗まれた農家は「頭が噴火しそうだ」と怒り心頭だ。 稲刈りを控え、こうべを垂れ始めた稲穂。だが、犯人の興味は米ではなく真鍮（しんちゅう）製のバルブだ。田んぼに供給する水の量を調整する、いわば水道の蛇口のような役割。これがこの辺り一帯で、一晩のうちに201個も盗まれたという。皮肉にも本来、稲刈りに備えて水の量を絞る時期。それにしても、広大な田んぼ。点在するバルブを探し、200個以上を取り外すだけでもかなりの労力を必要とするはずだ。しかも、重さは一つ1.5キロほど。201個となると300キロ以上の重量になる。金属を引き取る水戸市内のリサイクル業者に聞いてみた。 金属買取リサイクル所：「200個ですと、大体30万円以上にはなる」「（Q.真鍮製のバルブを大量に売りに来たりは？）バルブはさびてダメになることがないのでバルブだけを売りに来ることはほぼない
遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
総理「北朝鮮と話したい」周辺国で唯一会談予定なく
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。 安倍総理大臣：「日本海に面した美しい港町に住むわずか13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきました。拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」 北朝鮮と直接、向き合う。すなわち、日朝首脳会談を目指す考えを強く示した安倍総理。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領の横で自らも北朝鮮と話し合う姿勢を打ち出した。そもそも、米朝会談の直前に駆け込みで行われた格好の今回のトランプ大統領との会談。安倍総理を出迎えたトランプ大統領をしっかりハグして笑顔。首脳会談前の撮影でも親しさをアピールした後、会談でトランプ大統領に強く訴えたことが…。 トランプ大統領：「安倍総理は長く、激しく
高須クリニックの訴え退け “名誉毀損”裁判
民進党に所属していた議員の国会での発言で名誉を傷付けられたとして、美容外科「高須クリニック」の運営法人が損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は名誉毀損を認めず、高須クリニック側の訴えを退けました。
加計問題で新たなメール 文科省に官邸訪問事前連絡
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の担当者らが官邸を訪問し、当時の柳瀬総理秘書官に面会する予定であることを内閣府側が文部科学省の担当者に連絡していたことが文科省の調査で分かりました。 林芳正文科大臣：「個人的に紙ベースで残していた可能性があると言及した職員がいましたので、本人の了解を得たうえで執務室内を探した結果、この文書が出てきた」 文科省の調査で見つかったメールによりますと、2015年4月2日に加計学園の関係者や愛媛県の職員らが午前中に内閣府を訪問した後、午後3時に官邸を訪れ、柳瀬総理秘書官に面会する予定だと記載されています。愛媛県はこの日に柳瀬総理秘書官から「首相案件」だと伝えられたという内容の記録文書を作成していますが、柳瀬氏は「記憶にある限りではお会いしたことはありません」としています。
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
教え子の着替えを教師が“盗撮” 校長は報告せず
勤務先の中学校で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、45歳の教師の男が逮捕されました。学校の校長は盗撮を知っていましたが、誰にも伝えていませんでした。 中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間、学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で、教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。学校関係者によりますと、去年5月には校長が盗撮の事実を把握していましたが、誰にも報告していませんでした。盗撮は県の教育委員会に匿名の告発があり、発覚しました。太田容疑者は「女の子の着替えや裸を見たかった」などと供述しています。
千葉大集団強姦事件「重大と言い難い」猶予付き有罪
千葉大学医学部の学生らによる集団強姦（ごうかん）事件で、酒に酔った女性に乱暴した罪に問われていた男に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。 千葉大学医学部5年の増田峰登被告（23）は去年9月、千葉市内の自宅アパートで、酒に酔った状態の20代の女性を乱暴した罪に問われていました。これまでの裁判で、検察側は「他の被告らの行為を認識しながら追い打ちをかけた」として懲役4年を求刑していました。30日の裁判で、千葉地裁は「犯行形態は芳しくないが、重大とまでは言い難い」「被害者を自宅に連れ帰った時には姦淫（かんいん）の意思はなく、犯行は衝動的で計画性はない」などとして懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
「てるみくらぶ」新卒内定者50人「先見えない」破産
破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行
森友運営の幼稚園 補助金受給後に退園迫ったか
森友学園が運営する幼稚園が障害のある園児などを受け入れているとして補助金を受け取る一方で、園児らに退園を迫っていた可能性があることが分かりました。 森友学園が運営する塚本幼稚園は、障害などを持つ特別支援児童を受け入れるとして、大阪府から10年間で総額約1億7200万円の補助金を受け取っています。しかし、13日の大阪府議会で、この幼稚園が特別支援を必要とする一部の園児に無理やり、退園を迫っていた事例があるという指摘が出ました。 共産党・石川たえ大阪府議：「アレルギーのある子、手を掛けないといけない子は次々とやめさせられていく。こうした実態を私学課はつかんでいたのか」 大阪府の担当者：「退園を迫られたという通報は受けたことがない」 大阪府は実態を把握するため、幼稚園側への聞き取り調査も検討するということです。
統幕長「戦闘」よく考えて使用するように部隊に指示
南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。
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