日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点：日経ビジネスオンライン
尾崎 弘之 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 1984年東京大学法学部卒業、1990年ニューヨーク大学MBA、2005年早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）。1984年野村證券入社、ニューヨーク現地法人などに勤務。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員、複数のベンチャー企業の立ち上げ・経営に携わり、2005年東京工科大学教授、2015年から神戸大学教授。専門はベンチャー経営、オープンイノベーション 。経済産業省、環境省、沖縄県、経済同友会などの委員を務める。 この著者の記事を見る
食洗機を知らない人はほとんどいないのに、買わない人が多いのはナゼ？：日経ビジネスオンライン
連載第1回で、「ソーシャルインフルエンス」の基本的な考え方は理解いただいただろうか。第２回からは、実際に世の中で起こっている事例や切り口で、より具体的に解説してみよう。実際、僕たちのまわりには、自分ゴト化や仲間ゴト化、世の中ゴト化がうまく起せていないがために、本来の商品価値が伝わっていなかったり、販売実績やシェアが上がらないという残念な状況にあるモノが少なくない。今回とり上げる「食洗機（食器洗い乾燥機）」もその1つだ。 （この連載は池田紀行と本田哲也が担当。今回は本田が担当しました） 意外に思われるかもしれないが、日本で初めて食洗機が発売されたのは1960年。読者の皆さんと同性代、もしくは先輩世代だ。それから50年の時を経て、現在の食洗機の普及率は約25％（2010年）。およそ1200万台が日本の家庭に普及した。しかし、これは同時期に普及したほかの家電、例えば温水洗浄便座（30年で約70％
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
かくも危険な重責を負った日銀：日経ビジネスオンライン
これを実現するには、日本の民間部門は、政府部門の赤字に対応する構造的な資金余剰を減らす必要がある。それには、日本の企業部門は長期的に投資から得た内部留保の余剰を削減しなければならない。 民間部門が余剰資金を減らさなければ、経常収支の黒字を増やし続けることになる。これは世界第3位の経済大国が今取ってはならない策だ。余剰資金を減らさなければ、現在、過剰貯蓄に苦しんでいる世界経済を不安定にすることになるからだ。 日本は今、長く地上でくすぶっていた金融政策の凧を飛ばそうとしている。この点について、中央銀行の独立性が侵害されたと主張する人もいるだろう。その指摘に対しては、日銀は物価安定の使命を果たせなかったではないか、と反論したい。 問題はむしろ、日銀の新たなチームが国内経済や世界経済を不安定にすることなく、インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げることができるかどうかだ。もしかしたら2％のインフレ
尖閣で中国が負った「深い傷」：日経ビジネスオンライン
外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。 それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開か
傍観者の「善意」について：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前（2012年3月22日）の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ（togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響）。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
社員を切るならCOOをクビに！ リストラに管理職全員が反旗：日経ビジネスオンライン
「ママになってから知力体力気力のすべてが落ちる一方と思っていたが（この連載を）持続（する）力はついたのかもしれない」 2012年7月27日公開の前回コラム（『米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・』）にこう書いた途端、本コラムを書けなくなってしまった。半年ぶりにようやく書いたのが、今回公開する以下の一文である。読者の皆様、申し訳ありませんでした。 「便りがないのは良い便り」だが「コラムが書けないのは良い便り」というわけにはいかなかった。全く逆である。 2012年7月から年末まで、CFO（最高財務責任者）としてのビジネス面でも、一児の母としてのプライベート面でも、とにかく色々なことが起こった。残念ながらほとんどが良くないことだった。その心労などもあってか、昨年後半から2013年1月にかけて体調不良が続き、その回復に時間がかかった。 一体何があったか、すべてを書く
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
日本は「シェールガス革命」の恩恵を受けることができない？：日経ビジネスオンライン
2月6日、東京電力（東電）は、三菱商事や三井物産を通じて米国産の液化天然ガス（LNG）を輸入する計画を発表した。このほかにも割安なLNG調達ルートを確保し、2010年代後半をメドに年200万トンを輸入する計画だと報じられている。東電は新ルートにより現在より約3割安くLNGを調達することができ、年500億円程度の燃料費圧縮が可能になる。 東電の福島第1原子力発電所の事故以降、順次国内の原発は運転を停止し、現在の日本は電力の大半を火力に頼っている。2012年のLNG輸入量は前年比11％増の8730万トンに上り、貿易赤字の主要な原因となった。 原発再開のメドが立たない日本にとって、LNGの輸入コストを下げるのは喫緊の課題だが、これまで日本は、価格はともかく安定的に調達できる長期契約をガスの産出国と結んできた。従って、天然ガス市場が世界的に軟化しているのに、日本はそのメリットを享受できず、米国市場
「えっ、日本の道路って“地雷”だらけなんですか？！」：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
サラリーマン根性ではダメだ。全社員が創業者マインドを持ってほしい：日経ビジネスオンライン
羽鳥：2005年には北米大陸横断に挑戦したわけですけど、その1年後くらいには「その次はユーラシア大陸だ」と決めていました。ただ、せっかく走るからには、自分が走ることで高齢の方に元気を与えることができたらいいなと。それで70歳を過ぎるまで待って挑戦したんです。もちろん自分はアスリートでもなく普通の人間ですが、そんな自分が果たして毎日40キロ以上も走り続けて最後にゴールできるものなのか、これはまったく分からなかった。 ですが、そういう未知の世界に挑戦する姿というのを社員たちに見せたいという気持ちもありました。いろんな困難に立ち向かってゴールできたときには、社員たちにも勇気を与えることができるんじゃないかという思いでした。夢を掴むために必要なのは何なのか、毎日こつこつと積み重ねることがいかに大切か。それを1人でも多くの人に見て感じてもらえたら、という気持ちでしたね。
「体罰も“愛のムチ”なら許される！」 そう考える人がはびこる恐怖：日経ビジネスオンライン
今回は「心理的抑圧と愛のムチ」について、考えてみようと思う。 「死ね！」「学校に来るな！」と生徒から暴言を受けていた教師が自殺し、「2軍でもいいんやな？」と監督から言われた生徒は、翌日命を絶った。 そして今度は、「『五輪に行けなくなる』『切り捨てられる』と、みんな泣き寝入りしていた」と過剰な暴力と暴言に耐えていたとして、女子柔道の選手たちが告発をしていたことが明らかになり、柔道女子代表の園田隆二監督が辞任した。 いじめ、体罰、パワーハラスメント……。耳をふさぎたくなるような事件の数々。そして、それを“隠蔽”したと受け取られても仕方のない対応を取った、お偉い方たちが君臨する数々の組織。 いろいろなところで、様々な人たちが「体罰」について意見を言っているので、私が今さら書くことはないと思っていた。でも、やっぱり書くことにしました。 新聞の記事で感じた恐怖 理由は、朝日新聞の記事で報じられた内容
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
教師による体罰は「正当な教育」か：日経ビジネスオンライン
日本で、体罰を受けた高校生が自殺した。この事件は、韓国にも大きな衝撃を与えた。他人事ではないからだ。韓国の学校ではかつて「愛のムチ」として体罰が当たり前のように行われていた。 韓国の親と教師は、朝鮮時代から「フェチョリ」を持っている。フェチョリは竹や木の枝などで作った細い棒のようなもので、体罰を与える時に使う。フェチョリを使って手のひら、おしり、ふくらはぎなどを叩く。フェチョリで叩くと大きな音が出るので、子供が怖がって悪さをしなくなる、と考えられている。 朝鮮時代の民俗画に、書党（貴族の子供に漢文と礼儀を教える学校のようなところ）で、悲しい表情でフェチョリを手に取ろうとする先生と泣く子供を描いたものがある。「フェチョリを持つ」という慣用句は、誰かを厳しく叱るという意味だ。 フェチョリは、親や教師に叱ることの意義を考えさせる役割も持つ。体罰をする時は、子供にフェチョリを持ってくるように言い、
ボーイング787のトラブルと首都圏を襲った大雪の“意外”な共通点：日経ビジネスオンライン
期待の最新鋭機ボーイング787の相次ぐトラブル。3連休最後の成人の日に首都圏を襲った予想外の大雪──。 これらに共通することは？ 「わかった！ キミがこれまで関係してきたこと！」 「そっか。元CA（客室乗務員）で、元お天気お姉さんだもんね」 「って、そんな過去のキャリアを持ち出して、今さら何を語るというのかね？」 いやいや、そうではございません。確かに先週世間を賑わせたこれらの2つのニュースは、偶然にも私が歩んできたキャリアで関わってきた業界で起きた出来事ではあります。 でもおっしゃる通り、そんな個人的なことは、どーでもいい話。そうではなく、「かつては人がやっていた技術がブラックボックス化」された中で起きた “事件”という点で、共通していたのである。 おっと、事件とは言い過ぎた。特に大雪の件については、しょせんは予報だ。ん？ でも、予報を外し、気象庁が釈明会見までする羽目になってしまった事
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「誰もオマエの問題を救済してはくれない」：日経ビジネスオンライン