世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
米IT大手、モラルハザードに直面との声：日経ビジネスオンライン
先週、クレジットカードの請求書を見て仰天した。米アップルのアプリを販売するアプリストアから、覚えのない909ドル（約10万円）もの課金をされていたからだ。最初はハッキングを疑った。ところが、10歳になる息子が、オンラインゲームで遊ぶためにバーチャルのサッカー選手を買い集めたせいだと分かった。 以来、息子のゲーム機は没収し、パスワードも無効にした。しかし、米グーグルの元社員で、その後、米大手IT（情報技術）企業の力に警鐘を鳴らす立場に転じたトリスタン・ハリス氏によると、こうして罰を受けるべきは、私の息子だけではないという。 ハリス氏は、米スタンフォード大学の「Persuasive Tech Lab（説得力を高める技術の開発を手掛けるラボ）」を卒業後、人の行動を変容させるようなソフトウエアを開発していた。ゲームでも、ティンダー（Tinder）といった出会い系サイトでも、偽ニュースでも、あらゆる
「NAVERまとめ」は著作権以前に人間の尊厳に無頓着すぎやしないか？ 日経デジタルマーケティング
健康情報サイト「WELQ」などの一時閉鎖を契機に、ネットメディアへの不信が高まりつつある。どんな課題が残されているのか、どのような対策が考えられるのかを追った。 「えっ、私の写真がなぜこんなところに？」──。知人が知らせてきたページにアクセスした都内のサービス業A社を率いるアラフォー世代の女性社長aさんは、驚きのあまり声を失った。自分の顔写真が載っていたのは、有名タレントとウワサになったAV女優をまとめた「NAVERまとめ」の記事。そこに某有名俳優と付き合っていたAV女優として自分の写真が載っていたのだ。もちろんまったくのデタラメである。 健康情報サイト「WELQ」をはじめとするディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたキュレーションメディアは、記事内容の誤りや、他サイトの記事を著作権に抵触しないレベルまでリライトして組織的に量産する手法が問題視された。結局、全10メディアが一時閉鎖に追
室町社長、不正会計の結果がリストラですか：日経ビジネスオンライン
12月21日、月曜日の昼下がり。くだんのカフェーで新調したゴールドのマックブックを機嫌よくたたいていると、会社支給のアイフォーン5Sが明滅した。洞察力の高い読者諸兄なら、もうお気づきだろう。吾輩はこのコラムで毎回、いちいち、わざわざ「5S」と機種名を書いておる。 もちろん編集長がこのコラムを読んでいることを知った上での所業である。高級時計のようなこのデザイン、ずっしりした金属の重み。嫌いではない。でも編集部の声を代弁してワシは言いたい。みなさん、Sったって5ですよ5。 アイフォーン6が出て、さらに6Sまで出たというのに。時代の最先端を行くべき雑誌記者が5ですよ5。3Dタッチ、触ってみたいなあ。どんな感じかなあ。便利だろうなあ。自撮りもいまの百倍、うまくなるだろうなあ。7が出ちゃうとさすがに5はきついなあ、5は。 開場までまだ1時間もあるのか… そんなことはどうでもよい。問題は愛機5Sの明滅
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
評価額90億ドルの医療ベンチャーに不正疑惑：日経ビジネスオンライン
「最初は気が狂っていると思われる。次に待っているのは戦いよ。だけど突然、あなたが世界を変えるの」。血液検査サービス会社、米セラノスのCEO（最高経営責任者）エリザベス･ホームズ氏は先日、このように語った（関連記事「47億ドルの資産を持つ世界最年少の女性ビリオネア」）。 だが世界を変えようとするなら、ホームズ氏はまず自分の考えを変えなければならない。この2週間あまり、ホームズ氏はメディアから集中砲火を浴びている。彼女が自社開発したと誇る血液検査技術は眉唾物だというのだ。 セラノスはシリコン･バレーの最も著名な「ユニコーン」の1社だ。「ユニコーン」とは、評価額が10億ドル（約1200億円）を超える、設立間もない未上場企業を指す。セラノスは、米国内だけで750億ドル（約9兆円）を超える血液検査市場に一石を投じることを目論んでいる。最近、投資家から4億ドル（約480円）の資金を獲得し、その評価額は
会計基準が東芝をおかしくした：日経ビジネスオンライン
ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。 「内部統制が機能していなかった」。不適切会計が表面化した直後、東芝の田中久雄・前社長は、不正の原因を問われてこう答えた。 さて、内部統制とは、企業としての目的を適正に達成するためのルールや業務の流れを定め、それが決められた通りに動いているかどうかを監視し、問題があれば、即座に修正するチェック機能のようなものである。 ところがこれが東芝においては、まるで役に立たなかった。「利益拡大」という一般的には問題のない目標を掲げ、業務は規定通りのプロセスを通っていても、関わる人たちが初めから“不正”を行う気なら事は露見しない。現れないどころか、問題を覆う蓑にさえなってしまう。 問題の根元は「心」にある 形式は整っていても「実」がないのである
炒飯は豚のエサ？ 中国の印象を作るからくり：日経ビジネスオンライン
10月27日、「中国で炒飯（チャーハン）を豚のエサにして批判」という刺激的な見出しが日本のネットや新聞の紙面に踊った。日本のニュースや、そのネタ元となった中国メディアの報道をまとめると、出来事のあらましはこうだ。 中国でチャーハンの代名詞的存在とも言える「揚州チャーハン」発祥の地である中国江蘇省揚州市で10月22日、世界最大重量のチャーハンを作ってギネスに挑戦するイベントを開催、集まったコックや調理学校の生徒、外国人観光客など約300人が見事新記録となる4トンあまりのチャーハンを作り上げた。ところがその後、このチャーハンを盛った巨大な中華皿からスコップでゴミを回収するトラックの荷台に放り込んでいる様子を撮影した写真や動画がネットに出回ったことで、「何たる浪費」との批判が集中。批判を受けイベントを主催した揚州市観光局や中国調理師協会らが、「作ったチャーハンは企業や学校の食堂で振る舞う予定で既
東芝の不正に大きく影響した成果主義の弊害：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。今回はインタビューの後編をお届けする。 （聞き手は中野目 純一） （前編から読む） 内部統制などの仕組みを機能不全に陥らせることなく機能させるために、どういうことから取り組んだらいいのでしょうか。 樋口：すべての不祥事の防止に効果があるような「特効薬」はありません。原因メカニズムを構成する個々の問題点について、それぞれ手を打っていくしかありません。例えば、先述した社外取締役の人選も、具体策となると本当に細かい話になりますよね。そうしたポイントを一つずつきちんと押さえて
今年のノーベル経済学賞、ディートン教授のすごさとは (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
この記事にコメントが全くないのが不思議でならず、投稿します。(｢サイトの品質」にかかわったのかは知りませんが。) セン、クルーグマン、あるいはスティグリッツにせよ、スウェーデンアカデミーが選んだノーベル経済学賞受賞者には何かしら価値があり、社会的発言力もあり、現実政策への影響をもっています。経済学部卒でもない私も、少し勉強しないとと思います。おそらくディートン氏の理論をご存知の方は多くないと思いますが、記事の感想で、「参考にならなかった」とか評価されない方が少なくないのが気になります。(もちろんこの紹介記事の書き方についての評価かもしれませんが。） 他方、ほかのコラムを見ていて気づくのは、日本を高く評価し隣国を低く見る記事への評価が高く、納得するというコメントが多いこと、そして隣国を評価して日本の現状を批判的にみる記事への評価が低く、反論されるコメントが多いことです。もちろん個々人の感想と
中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言：日経ビジネスオンライン
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
2020年、中国未婚男性3000万人の危機：日経ビジネスオンライン
「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
やけ酒を呷る覚悟はあるか？：日経ビジネスオンライン
10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛
統計的に“正解”を当てる人工知能は東大には合格できない - 日経BigData
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを、リーダーとして推進している国立情報学研究所教授の新井紀子氏。現状の人工知能について、「統計的に処理をして答を当てているだけで、意味を分かっているわけではない」と指摘する。「人工知能にはできることとできないことがあり、東ロボくんの偏差値は60程度まではいくが、東大には入れない」と話す。 「ロボットは東大に入れると思いますか？」 聴講者にこう問いかけるのは、国立情報学研究所 社会共有知研究センター長 情報社会相関研究系教授の新井紀子氏。9月15日、BigData Conference 2015 Autumnの基調講演「大学に入学し得る人工知能の到来」での一コマだ。冒頭の問いかけに、当日の聴講者の約7割が「YES」と答えた。 新井氏は、「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを推進している。ビッグデータ解析と機械学習の進展により、人工知能やロボットとい
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速報：東芝、不正会計時のCFOが財務顧問に就任：日経ビジネスオンライン
