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東アジアサッカー連盟の残念な決定 - 日刊イオ
昨日のエントリで（K）さんも書いていたが、「EAFF E-1サッカー選手権2017決勝大会」が今日から16日までの日程で東京と千葉の競技場で開催される。同大会には朝鮮民主主義人民共和国の男女両方の国家代表チームも出場する。選手団はすでに５日に入国している。大会の開幕を直前に控えた昨日、なんとも残念なニュースが飛び込んできた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000146-spnannex-socc 大会を主催する東アジアサッカー連盟（EAFF）が大会の賞金を朝鮮チームに支払わないことを決めた、というものだ。EAFFの会長を務める日本サッカー協会の田嶋幸三会長が昨日明らかにした。上記リンク先の報道によると、朝鮮が国連安全保障理事会から制裁を受けていることを考慮し、「連盟として、今の国際情勢、国連決議などを踏まえて北朝鮮に賞金を支払
houyhnhm 2017/12/08
意味不明。
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朝鮮学校への防犯ブザー配布問題から見えるもの - 日刊イオ
５日の（相）さんのブログで取り上げていた、東京都町田市の教育委員会が朝鮮学校に防犯ブザーの配布を取りやめた問題。８日に同教育委員会は配布しないとした決定を撤回した。配布しないと決定したことが広く知れわたったのが４日のこと。４日の夕方、取材から会社に戻ると、配布しないということがツイッター上で流れてきて知ったのだが、瞬く間に拡散して大きな問題となり、マスコミも取り上げることとなった。　このことを知った多くの人たちが町田市に抗議の電話をかけメールを送った模様である。市教育委員会が配布しないとした理由は、「北朝鮮との関係が緊張していることなどを考慮した」「（朝鮮学校に配布をすることに）理解を得られない」ということだが、「北朝鮮バッシング」の狂乱のなかで、「国民の理解」などというものが一人歩きし、日本社会がものごとの正しい判断ができなくなっていることが露呈した。一歩立ち止まって考えることがで
houyhnhm 2013/04/12
「防犯ブザーを配布するのは当たり前」というのと、「高校無償化を適用するのは当たり前」というのとは、まったく同じに見える。」というのはちょっと違うとは思うが。／防犯ブザーは特に必要だと思うが。
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ある朝鮮学校の物語 - 日刊イオ
25日（日曜）から中四国・九州地方に出張しています。地方出張では、ほぼ必ず地域の朝鮮学校取材がメニューに含まれていますが、今回も北九州朝鮮初級学校と広島朝鮮初中高級学校を訪れました。それでも、仕事で訪れた朝鮮学校の数は全体の半分にも満たないのではないでしょうか。この仕事を続けている間に、現存するすべての学校を訪れてみたい、そう思っています。 1945年以降、日本全国に数多く生まれた朝鮮学校。瀬戸内海に浮かぶ小島にもあったのをご存知でしょうか。姫路港から西南方向18kmの瀬戸内海にある家島諸島の一番西に位置する西島。かつてそこに建っていた家島朝鮮初級学校。同校は在日朝鮮人の民族教育史の中ではよく知られた存在ですが、最近の同胞の若者や日本人の中には知らない人も多いかと思われます。最近、参考文献として手に取った「朝鮮学校の戦後史 1945－1972」（金徳龍著、社会評論社、2002年、以下、同
houyhnhm 2012/12/01
#|ω・)……
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外国人は煮て食おうと焼いて食おうと？ - 日刊イオ
７月９日に新しい在留管理制度がスタートして約４ヵ月が過ぎた。大きな問題となっているのは、正規の在留資格をもたない非正規滞在者といわれる外国人の生活や人権が蹂躙されることだ。日本には特別永住者・中長期在留者のように正規の在留資格をもっている外国人だけが暮らしているのではない。非正規滞在者が数多く住んでいる。超過滞在者（オーバーステイ状態の人たち）や仮放免者たちで、超過滞在者だけでその数は現在6万7000人にのぼると見られている。以前はすべての外国人に外国人登録証明書が交付されていたが、非正規滞在者には外登証の代わりとなる在留カードも外国人住民票も与えられない。「身分を証明するものがない」ということから、それでも以前は受けることができていた様々な行政・民間のサービスからはじき出されるのではないかとの懸念が、新制度施行前から出ていた。とある専門家は、「非正規滞在者は公的な身分証明のない『法
houyhnhm 2012/11/09
んー、気になるとすれば、バブルの時じゃなくて崩壊後じゃないかな。人手不足よりも、内戦とかの影響が大きい筈。あと、個人的感覚では日本は血統と土地の区分意識が薄いんだと思う。
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人権侵害党、レイシスト党に改名すれば？ - 日刊イオ
「高校無償化」問題について。（K）さんも数日前のブログに書いていたが、民主党の若手国会議員らが党内で朝鮮学校に対する無償化審査手続き再開反対の署名活動を始めると産経新聞が今月９日、報じた。署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら５人が進める予定で、11日から始めて今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れるという内容だ。その11日になって、「当面は水面下で勢力拡大に努めたい」と署名活動を当面見送ることが伝えられたが、「首相が無償化適用を中止するまで活動を展開していく方針を確認」しているので、この愚かしい行為をやめる気はさらさらないようだ。要請文に拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込むとか、今後は「地方自治体から朝鮮学校に支出される補助金のあり方を見直すことも求めていく」というのだから、開いた口がふさがらない。菅直人首相（当時）は８月末、辞任直前に審査手続きの再開を
houyhnhm 2011/10/14
・・・・・・この動きが超党的なのがポイントだと思う。エスニックですら無い所（韓国はOK北朝鮮はNG）が更にアレ。指導要領云々言うなら、進学校は半端なくズレてるし大仏殿拝礼とかあったしなあ。
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