空調下に原因者か 盛岡の「ヌッフ」クラスター分析 | 岩手日報 IWATE NIPPO
盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
マスク〝届かぬ〟思い 国配布、ひも短く使えない人も | 岩手日報 IWATE NIPPO
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には２日、厚生労働省からベトナム製の布マスク３０枚が届いた。利用者に１枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
看護師離職相次ぐ 県立遠野病院、働き方改革が背景に | 岩手日報 IWATE NIPPO
「職員が減って仕事が増え、心身とも疲労困憊（こんぱい）。自分も家族も守れないと怖くなった」。遠野市の県立遠野病院（郷右近祐司院長）を退職した看護師から、本紙特命記者取材班に悲痛な声が届いた。取材を進めると、昨年４月からの１年半で少なくとも１５人の看護師が辞めたことが判明。複数の退職者が「働き方改革による労働環境の悪化」を離職理由に挙げた。働き方を改善しながらいかに医療の質を保つか－。現場の葛藤が浮き彫りとなった。 同病院は、市内唯一の総合病院。関係者によると、看護師数は近年１２０人程度で推移してきたが、昨年度中に定年退職を除く１０人余り（臨時職含む）、今年９月末までにさらに数人が辞めた。近年にないペースという。 背景には、同病院が昨年度から進める働き方改革がある。その目玉の一つが「外来と病棟看護の一元化」。担当がある程度固定されていた従来の働き方に比べ、看護師がローテーションでさまざまな持
「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 | 岩手日報 IWATE NIPPO
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。 同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする－などを説明した。 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
「必死のギアをもう1段」 復興相発言に県民憤り
復興事業費の一部地元負担を盛り込んだ東日本大震災の新たな復興枠組みが固まった１８日、竹下亘復興相が記者会見で「全て与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死でやっているが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べた発言に対し、県内では１９日、「被災地が『甘え』ているから負担を求めるのか」「被災地の頑張りが分かってない」などと反発が相次いだ。 行政と連携して移動図書館を開設している釜石市の団体職員の男性（２９）は「被災地の人はすごく必死にやっている」と竹下復興相の認識を一蹴。「一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、『本気になる』『より良くなる』こととは直接関係ない。むしろ一部負担による現場の混乱や計画の見直しなどでさらに復興が遅れる」と懸念する。 被災地を支援する北上市のＮＰＯ法人いわて連携復興センターの鹿野順一
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