印刷 関連トピックス北朝鮮金正日漢江の増水で水没した橋。信号の高さまで水位が近づいている＝２８日、ソウル、中野写す増水で完全に水没した漢江沿いの公園＝２８日、ソウル、中野写す 　韓国での記録的な豪雨は２８日もソウルや首都圏などで続き、政府のまとめ（同日午後５時現在）で死者４８人、行方不明者３人を出す惨事となった。韓国軍は北朝鮮との軍事境界線に近い軍施設から山崩れなどで地雷が流された可能性があるとして捜索にのり出した。 　軍合同参謀本部は同日、軍事境界線のある京畿道や江原道の部隊に対し、陣地や弾薬庫から流失した地雷がないかを確認し、捜索するよう緊急に指示した。また、北朝鮮の木箱型地雷が川に流されて漂着するおそれもあるとして地域住民らに注意を呼びかけた。 　韓国気象庁によると、２６日の降り始めからの降水量はソウルで５３０ミリ超、郊外の東豆川で６６０ミリ超。ソウルの漢江（ハンガン）では水位の上昇

印刷関連トピックス地震 　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり、韓国で憂慮の声が上がっている。南部の釜山から玄海原発までは直線距離で約２００キロ。反原発の市民団体などは「ひとたび事故が起きれば、韓国にも放射能汚染が及ぶのでは」と懸念している。 　玄海原発でのプルサーマル計画の中止を求めてきた韓国の市民団体「環境運動連合」は４日、運転再開に反対の立場を表明。別の市民団体「エネルギー正義行動」の李憲錫（イ・ホンソク）代表は「地震の多い日本は脱原発へ進むべきだと思うが、運転再開はその流れに完全に背くものだ」と批判した。 　釜山市の古里（コリ）原発１号機の稼働中止訴訟に関わる姜東奎（カン・ドンギュ）弁護士も「福島の教訓は、原発は一国の問題ではなく国境を越えて影響が及ぶということだ」とし、慎重な対応を求めた。

閉館する日韓文化交流基金の図書センター＝東京都港区虎ノ門５丁目、武田写す 　戦後５０年にあたる１９９５年、当時の村山富市首相がアジアとの歴史問題を踏まえて打ち出した「平和友好交流計画」の一環で開設された国内有数の韓国専門図書館が、財政難のため今月末で閉館する。蔵書約２万６千冊は、国内の大学など数カ所に分散して寄贈される方針だったが、研究者から「貴重な文献が散逸してしまう」と懸念の声が上がり、具体的な寄贈先はまだ決まっていない。 　閉館するのは、財団法人・日韓文化交流基金（東京都港区）が運営する「図書センター」。オフィスビル３階にある基金の事務局に隣接する広さ約２６０平方メートルで、司書も常駐。学術・専門書だけでなく、児童書や大衆文化に関する書籍が豊富なのが特徴で、韓国映画のＤＶＤもそろう。国の交流計画事業は２００５年で終了したが、「韓流ブーム」を背景に、基金が独自に運営を続けてきた。 　だ

【ソウル＝門間順平】韓国紙・朝鮮日報は１８日、北朝鮮に近い韓国北西部・喬桐島に駐屯する海兵隊員が１７日早朝、ソウル近郊の仁川空港へ向かうアシアナ航空の旅客機を北朝鮮空軍機と誤認して、１０分間にわたり小銃射撃を行ったと報じた。 銃弾はアシアナ機に当たらず、被害はなかった。軍関係者によると、アシアナ機が通常の飛行ルートを離脱して飛行していたことから、北朝鮮機と誤認したという。聯合ニュースは射撃したのは警戒勤務中の隊員２人で、計９９発だったと伝えた。 同ニュースによると、アシアナ機は中国・成都からの便で乗員乗客１１９人が乗っていた。当時、仁川空港への着陸のため高度を下げて飛行していたが、アシアナ側はルート離脱はなかったとしている。

韓流スターの人気が世界に広がる一方、競争の過熱で人権が脅かされているとして、韓国の公正取引委員会は１７日、歌手らの権利を守るためのガイドライン（指針）を公表した。２０歳未満のアイドルらに、肌の過度な露出を強いることなどを禁じ、日本を含めた全世界での活動に適用される。 　公取委がまとめたのは「大衆文化芸術人の標準専属契約書」。歌手や俳優が所属する芸能プロダクションと契約を結ぶときの指針で、歌手らは「人格権を侵害する恐れのある行為を拒否できる」と定めた。特に歌手らが未成年の場合、「過度な露出や度の過ぎた扇情的な表現を要求できない」と明記し、歌手らが、過激な踊りや演出を拒めるようにした。 　また、「学習権や睡眠権などの基本的人権を保障する」とし、芸能プロに学業を妨げる過密スケジュールを組まないよう求めた。

【ソウル＝門間順平】北方領土の国後島訪問を計画している韓国の国会議員２人が２２日、経由地のロシア・ウラジオストクへ向け韓国を出発した。 出発したのは、「独島(トクト)（竹島の韓国名）領土守護対策特別委員会」の姜昌一(カンチャンイル)委員長ら。２人は最大野党民主党所属で、遅れて出発する同党議員１人と計３人で２４日に国後島入りする計画。与党ハンナラ党の議員は加わらない。訪問は、ロシアによる実効支配の現状視察が目的とされる。

韓国で原発がある５自治体の首長が２６日、南部の慶州（キョンジュ）市に初めて集まり、原発事故に備えた安全対策の徹底や情報公開を政府に求める意見書を採択した。韓国初の原発で、故障で運転停止している古里（コリ）１号機を抱える釜山市機張（キジャン）郡の郡守（首長）が呼びかけた。 　意見書では、設計寿命の３０年を超えて古里１号機の運転を延長した際の判断材料となった評価報告書の公開などを政府に求めた。機張郡の呉奎錫（オ・ギュソク）・郡守は「国内の技術者だけでなく、国際機関の点検も受けることで国民は安心できる」と述べた。 　ソウルでは同日、今月半ばに福島で調査した市民団体が現地の様子を報告。福島の経験をもとに、原発事故に備えた新たな安全対策づくりを国会に求めていく方針を示した。自宅から約２７キロの場所に原発がある慶州環境運動連合の李相洪（イ・サンホン）さん（３６）は「福島で目に見えず、においもしない放射

韓国の農林水産食品省は１７日、東部の慶尚北道・永川の養豚農家で家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が発生したと発表した。韓国で猛威をふるった口蹄疫の拡散は、ワクチン接種などの対策でようやく落ち着きを見せていたが、最後の殺処分から２６日ぶりに再び発生した。 　同省当局者によると、すでにワクチンを接種した豚６頭が、これまで全国で見つかった同型の口蹄疫と判断された。 　同省は「今後も慶尚北道を中心に口蹄疫が広がる恐れがある」としており、６頭の殺処分や養豚農家の移動制限に加え、全国の地方自治体に家畜の観察や一斉消毒などの防疫対策を強化するよう呼びかけた。（ソウル＝箱田哲也）

クリントン米国務長官が１６日ごろに韓国を訪れ、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らと会談する見通しになった。東日本大震災を巡る協議で訪日する機会を利用して韓国も訪れ、北朝鮮核問題などを話し合う。クリントン氏の訪韓は昨年７月以来。訪韓後に日本に向かう。 　一方、韓国の６者協議首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が今週訪米し、ボズワース米北朝鮮政策特別代表らと会談する。国連が「５月中に食糧備蓄がなくなる」と警告している食糧問題やウラン濃縮計画など、北朝鮮を巡る懸案について協議する。 　４月２６〜２８日にはカーター米元大統領の訪朝が予定されており、一連の協議を通じて米韓の政策をすり合わせる狙いもありそうだ。（ソウル＝牧野愛博）

日本への航空便に載せるため国際郵便物流センターで仕分けされる「辛ラーメン」＝韓国・仁川、中野写す 　東日本大震災後、韓国で即席めんやミネラルウオーターなど飲食料品を中心に日本からの注文が急増している。韓国政府機関のまとめでは対日輸出額は前年同期比で５割増と伸びており、製造会社では工場を２４時間操業にするなどして需要増に対応している。 　大韓貿易投資振興公社が１１日付で明らかにした対日輸出入動向によると、地震発生後の３月１２〜２９日の対日輸出額は前年同期比で５１．５％増と急増した。ミネラルウオーターが同８．８倍、ラーメンが同２．２倍、昆布が同約５倍になるなど増加率が際立っている。 　「辛ラーメン」で知られる食品メーカー農心では３月のインスタントラーメンの輸出額が平年比２．５倍の７５０万ドル（約６億３７００万円）に急増。増加分のほとんどが対日輸出だという。同社は日本向けの製品を生産する釜山工場

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は８日夜、韓国の現代グループに与えた金剛山観光の独占事業権の効力を取り消し、別の海外事業者に委任する意向を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮にとって金剛山観光事業は貴重な外貨収入源だが、３年前に起きた韓国人観光客の射殺事件の後、中断している。韓国側は再発防止が確約されていないことなどを理由に、北朝鮮側の再開要求に応じていない。同委員会は韓国から入る観光事業は今後も現代に任せるとしているが、韓国政府は勝手な契約変更だとして撤回を求める考えだ。 　北朝鮮は経済の向上のためにも、韓国との関係改善の必要性を感じている。７日の最高人民会議では金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が国防委員会の要職に就いたとの報道がなかった。韓国統一省当局者は「金総書記が健康をかなり回復させ、就任を見送った可能性があり、今後も韓国を対話に引き

会社更生法で再建手続きを進めている武富士を事実上買収するスポンサーに、韓国の消費者金融大手「Ａ＆Ｐファイナンシャル」が選ばれる見通しになった。管財人は近くＡ＆Ｐに優先交渉権を与え、月内にも最終契約を結ぶ方針だ。 　武富士は昨年９月、顧客が払いすぎた「過払い利息」の返還が重荷となり、会社更生法の適用を申請し、倒産した。Ａ＆Ｐの入札額は数百億円とみられ、これが過払い利息の返還に充てられる。ただ、返還請求の総額は１兆円を上回る規模のため、顧客が実際に受け取れるのは請求額の１割未満となる見込みだ。 　韓国では消費者金融業界が急成長している。Ａ＆Ｐは契約締結後、武富士の人員やシステム、店舗網などを活用して貸金業を再開させ、日本市場に本格進出する狙いとみられる。ただ、過払い利息の返還を求めている人らは、武富士の営業再開に強く反発している。このため、営業再開には「武富士」ブランドを変えるなどの対応を迫ら

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った７日、首都圏では約１００の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。 　ソウル近郊京畿道（キョンギド）の教育庁によると、同日、道内で５６の幼稚園と小学校４１校、中学校１校が学校長の判断で休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。 　韓国原子力安全技術院によると、７日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。７日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。（ソウル＝中野晃）

中学校の教科書で竹島（韓国名・独島）の記述が増えたことを巡り、外務省の佐々江賢一郎事務次官は５日、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を外務省に呼び、竹島近海に科学調査施設をつくるなどの韓国政府の措置に抗議し、計画を中止するよう求めた。

福島第一原発で放射能汚染水の海への放出が始まったことに対し、韓国で反発の声が上がっている。５日付の朝鮮日報は、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出しで一面トップで報道。「何の協議もなく汚染物質を海に廃棄することは当然、抗議すべきことだ」とする政府高官の発言も報じた。 　聯合ニュースによると韓国外交通商省は４日、駐日大使館を通じて「国際法にかかわる問題となる可能性がある」との立場を日本側に伝えたという。 　韓国各紙は、放射性物質の混じった雨が７日にも韓国で降る可能性があるとする気象庁の予測も伝えるなど、放射能への警戒感を強めている。 　韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からヨウ素などの放射性物質がごく微量検出され、各メディアは「日本の放射能が韓半島全域に上陸」（中央日報）などと報道。連日、各地での検出結果も伝えている。（ソウル＝中野晃）

韓国政府は４日、日本の中学校教科書検定で日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に関する記述が増えたことを受け、竹島に隣接する海上に科学調査施設を造るなどとした対応策をまとめた。同日午後、韓国国会に報告した。 　外交通商省など関係６機関が作成した。国土海洋省の報告書によれば、竹島の北北西１キロの海上に、海洋や気象を調べる総合海洋科学基地を建設する。総工費は約４３０億ウォン（約３３億円）で、工期は今月から来年末まで。 　基地の建設予定海域は、日韓が自国の領海と主張する場所。すでに存在するヘリポートの補強工事などと異なり、実際に建設に踏み切れば、新たに日本の領有権を侵害する行為という受け止めが出かねない。韓国は２００８年に基地建設を決めたが、日韓関係への影響を考慮し、建設を先送りしていた。 　一方、竹島問題を統括する韓国国務総理室は、報告書の中で、東日本大震災への支援は継続する「分離対

【ソウル＝牧野愛博】韓国の金星煥（キム・ソンファン）・外交通商相は３０日夕、同省に武藤正敏・駐韓日本大使を呼び、日本の中学校教科書に日韓が領有権をめぐり対立する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の記述が増えたことに抗議。同省は「いまだに誤った歴史観を合理化し、美化する内容を含んでいる」として、教科書の根本的な是正を求める報道官声明を発表した。 　韓国政府は同日、関係省庁が参加する「独島領土管理対策団」会議を開き、竹島に設けたヘリポートの補強工事や竹島に関する教育展示会の実施などを確認した。 　韓国政府当局者は今回の対応について、「韓国では日本の震災被災者を支援する空気が強かっただけに、韓国人が教科書問題で受けた背信感は強く、そうした感情に配慮した」と語った。 　ただ、竹島が国際紛争地化するのを避けるため、より厳しい対応は避ける考え。韓国外交通商省報道官は３０日の記者会見で、権哲賢（クォン・チョ

１面で「がんばれ、日本！」キャンペーンを展開する東亜日報 　【ソウル＝箱田哲也】韓国赤十字社は、東日本大震災への募金額が２７日夜までに約２１３億４千万ウォン（約１５億７千万円）となり、海外の災害支援としては史上最高額を更新したと発表した。すでに約８００万ドル（約６億５千万円）を日本赤十字社などに送った。 　これまでの最高は２００５年にハリケーン、カトリーナが米南部を襲った際の約１９３億ウォンだったという。 　韓国では官民あげて日本支援にあたっており、支援額が増え続けている。有力紙、東亜日報はタイトルに日本語でも「がんばれ、日本！」と記したキャンペーンを展開。寄付活動に加わった著名人や企業・団体を紹介する一方、赤十字などを通じた寄付を呼びかける。沈揆先（シム・ギュソン）・編集局長は「隣国の不幸を黙って見ていられないと始めた。ひらがなの題字は、若い人たちの、日本語でも呼びかけようという意見を採