ネットプライス、売上不振で赤字転落--サイバーエージェント「修正はない」 - CNET Japan
下方修正したのは、売上高の急拡大を目指して行ったアパレル分野の大規模な仕入れ商品が売り上げ不振だったためだとしている。 同社は、インターネットで購入申し込みが増えるごとに商品の価格が段階的に安くなる共同購入のギャザリング事業を中核としている。これまでは、価格の安さや他社にない品揃えを特徴としていたが、売上高の拡大を狙ったアパレル分野での明確な仕入れ基準ができておらず、他社と同様の品揃えとなった。 また、大量の受注にも対応できるよう見込みを上回る量を仕入れたが、暖冬の影響などで売上が伸びず3億8500万円分の在庫を抱えることとなった。さらに、売り上げ拡大を見込んでの広告費拡大や増員も原因となる。 ギャザリング事業のほか、アパレル通販子会社のエムシープラスの不振も響く。 同社はギャザリング事業で全般的に伸び悩んでおり、固定費の大幅な削減などで利益率を上げる収益構造を再構築して、収益を回復したい
フラクタリスト、モバイルSEO診断ツールの提供を開始
フラクタリストは4月11日、モバイルSEOの診断を簡単にできる「Mobile Master SEOツール」の第1弾として「Mobile Mater SEO Checker α」の提供を開始した。 Mobile Master SEOツールは、モバイルSEOコンサルティングパッケージ「Mobile Master SEO」の提供経験を生かして開発された、企業顧客にモバイルSEOを効果的に実施してもらうための診断を行うツール。 今回提供を開始するMobile Mater SEO Checker αはその第1弾で、主要モバイル検索エンジンでの10キーワード・10URLの検索順位を簡単にチェックすることができる。4月末日までにMobile Master SEOシリーズを購入した顧客は無料で利用できる。また、お試し版として、3キーワード・3URLのチェックツールを無料で提供する。 フラクタリストでは、M
CAモバイルなど3社、中国でモバイル広告事業会社の営業開始
シーエー・モバイル、電通、サイバー・コミュニケーションズの3社は4月11日、共同出資による中国でのモバイル広告事業会社「北京電翼広告有限公司」の営業を開始することを発表した。 北京電翼広告有限公司は、中国の有力なモバイル媒体をネットワーク化し、広告配信管理システムや広告販売運用システムを用いてワンストップの広告サービスを実現する。新会社が束ねるモバイル媒体ネットワークのアクセス量は、すでに約4億PV/日に上るという。 資本金は1億円（約689万元）。出資比率はシーエー・モバイル66.6％、電通16.7％、サイバー・コミュニケーションズ16.7％。設立に伴い、4月17日には北京でマスコミおよび関係者向けに新会社設立の発表会を開く予定だ。
地図の中を走っている？--gooラボ、地図と動画を連動させたウェブを実験
NTTおよびNTTレゾナントは4月10日、地図と動画を連動させた「ウォークスルービデオシステム」の実証実験を「gooラボ」において開始した。 この実験は、対象となるエリアを車両で移動しながら撮影したビデオカメラの映像を、「goo地図」上で地図と連動させながら表示するというもの。前後左右の4方向を撮影するビデオカメラを搭載した車両で移動しながら撮影した対象エリアの風景の映像に位置情報を付与することで、移動する車両から見える前方ならびに左右の動画の位置を地図上に表示する。 動画上の風景の移動とともに、地図上で指し示す位置も自動的に動き、手動で逆進表示させることも可能となっている。また動画の上部に、動画の開始地点から次の交差点までの距離を表示し、動画内ではバスガイドの案内風のコメントを文章で表示する。さらに、各映像の場所名をもとに関連するブログ記事と画像の検索結果も表示する。 対象エリアは、「新
Google、ランディングページ最適化ツールをAdWords広告主に無料提供 - CNET Japan
Googleは4月5日、全世界のAdWords広告主に向けて、ランディングページ最適化ツール「Google Website Optimizer」を提供開始した。現在はβ版で、日本語での展開は4月中旬を予定している。 Website Optimizerは、購買や利用登録などのコンバージョン率を向上させるために、広告主のランディングページを最適化させるツール。これを利用することで、ページの見出しやキャンペーン向けコピー、画像などといったサイト内のコンテンツの組み合わせを実験し、サイト訪問者に最適なサイト構成をレポートから確認できるようになる。 このツールはGoogle AdWordsプログラムに組み込まれており、AdWords 広告主は無料で利用できる。今後数週間で、すべての広告主が自動的に利用できるようになる予定だという。 Googleは今回の発表にあわせて、新しいパートナープログラムである
新商品は動画でアピール--アウンコンサルティング、PR事業に進出
アウンコンサルティングは、企業が新製品や新サービスを動画やテキストを使って宣伝できるサービス「トレンドチャンネル」を4月6日より本格的に開始する。閲覧者がコメントや質問を書き込め、双方向のやりとりができるようにした。 プレスリリースのほか、1分半程度の動画が掲載可能。企業の商品やサービスについて開発担当者や広報担当者が説明した動画を掲載することを想定している。 サイトの閲覧は誰でもできる。ただし、コメントや質問の投稿は無料の会員登録をしたユーザーのみができるようにした。会員になるには18歳以上であること、開設から2カ月以上たち、ページビューが1日100ページビュー以上、累計エントリ数が20件以上あるブログを保有していることが必要となる。会員になるとキャンペーンへの参加や、企業が提供するサンプル商品への応募ができる。 アウンコンサルティングは検索エンジンマーケティング（SEM）を主な事業とし
グーグル、無償の音声ローカル検索サービスを実験開始
Googleが、近くにある会社や店舗を電話で検索する実験サービス「Google Voice Local Search」をひそかに開始している。このサービスには広告が表示されず、利用は米国国内に限定されている。電話番号「1-800-GOOG-411（1-800-466-4411）」に電話をかけ、名前やカテゴリーで企業を検索すると、無償でその企業に電話が転送される。携帯電話を使う場合は、検索結果やさらなる詳細をショートメッセージングサービス（SMS）で受け取ることも可能。 米国時間4月6日にGoogle Voice Local Searchのニュースを伝えたSearch Engine Landによると、Microsoftも3月に買収した「TellMe」サービスを通じてローカル音声検索を提供しているという。Sterling Market Intelligenceの会長であるGreg Sterli
ネットエイジキャピタルなど、ベンチャー向け決済サービスの新会社を設立
ネットエイジグループの投資事業会社ネットエイジキャピタルパートナーズ（NCP）は4月6日、決済システム開発のビリングシステムと共同で、ベンチャー企業に決済関連サービスを提供する新会社「ペイマート」を設立した。 ペイマートの資本金は1500万円で、NCPが66.0％、ビリングシステムが34.0％を出資する。代表取締役はNCPの松本英一執行役員が務める。 新会社は、ビリングシステムが提供する決済システムを導入。NCPの投資先である約60社のベンチャーに対して、企業間の振り込みや送金取り次ぎ、従業員への給料振り込みといったサービスを取り扱う。専門の経理担当者がいないベンチャーの決済関連業務にかかる負荷を低減するという。 また消費者向け電子商取引（EC）事業を手がけるベンチャーには、銀行振込み、クレジットカード決済、コンビニ決済などに対応した収納代行サービスを提供する。クレジットカード会社と代表加
フリッカーの創業者フェイク氏、コミュニティ精神を語る
多くの人にとって、Caterina Fake氏はWeb 2.0時代のヒーローたちの1人だ。Flickrの共同創立者の1人として、彼女はギークたちから一生続くであろうほどの信頼を受けている。 2005年に、Fake氏と彼女の夫でありFlickrの共同創立者であるStewart Butterfield氏は、このバンクーバー発の新興企業をYahooに売却し、シリコンバレーに引っ越した。写真ホスティングサイトの人気と影響力が続く中、彼らはすぐに新しい環境に馴染んだ。 Flickrとは対照的に、多くの人はもはやYahooをイノベーターであるとは見ていない。Yahooは自らヒットする技術を構築するのではなく、Flickr、イベント情報サイトのUpcoming.org、ソーシャルブックマーキングサービスのDeliciousやその他の企業の買収に依存しているという人もいる。 現在Fake氏は、Yahooの
ヤフー、家電情報比較サイト「Yahoo!家電ナビ」を公開--クチコミ情報も掲載
ヤフーは4月3日、「Yahoo!コンピュータ」をリニューアルし、家電情報比較サイト「Yahoo!家電ナビ」として公開を開始した。 Yahoo!家電ナビでは、Yahoo!コンピュータで紹介していたPC、ソフトに加え、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの生活家電製品の情報を追加。掲載製品については、ネット上の家電製品の情報とし、情報掲載料を徴収することはしない。製品ごとにクチコミの投稿や製品の採点が可能なため、値段や機能情報だけではなく、実際に購入した人の意見なども参考にできるとしている。 製品情報は、「パソコン」「AV家電」「生活家電」「携帯電話」「ゲーム」の5つのカテゴリに分け、製品情報とともにそれぞれの最新ニュースやインタビューを掲載。価格については「Yahoo!商品検索」の検索結果を引用する。 また、売れ筋、クチコミ、アクセス、ダウンロードクチコミ、BBソフトクチコミ、IT用語アクセスのランキ
自分の代わりに他人とチャット--ネット上の分身を創造するソフト登場
ネットで長い時間を過ごしすぎると、邪悪な別の人格に変わってしまうというが、これは「MyCyberTwin」の出番かもしれない。 オーストラリアの新興企業RelevanceNowは現地時間4月2日、MyCyberTwinを発表した。MyCyberTwinは、自分がオフライン中に他の人とチャットをすることができる仮想人格を、創造およびカスタマイズできるようにするためのソフトウェアの初期バージョンだ。RelevanceNowの共同創設者であるLiesl Capper氏によれば、このいわゆる「チャットボット」技術は、コードをサードパーティが運営するサイトにカット＆ペーストすることで、ブログやお見合いサイト、MySpaceなどのソーシャルネットワーキングサイトなどで使用することが可能だという。 Capper氏は、このソフトウェアをユーザーのオンライン上の分身であると表現する。「MyCyberTwin
MS、独自ドメインによるWindows Live各種サービスを大学などに無償提供
マイクロソフトは4月2日、学校独自のドメインでWindows Live各種サービスが無償で利用できる「Windows Live@edu」の提供を、大学・専門学校向けに開始した。 Windows Live@eduは、ネットに接続できる環境があれば、ユーザーは学内外問わず、学校のアカウントの利用が可能なサービス。一方、学校側はメールサーバやメッセンジャーサービスをマイクロソフトにホスティングすることができるため、システム保守などの管理負荷のを削減できるのがメリットになる。 同サービスではメールの「Windows Live Hotmail」、「Windows Live メッセンジャー」、ブログの「Windows Live スペース」、「Windows Live Mobile」、「Windows Live アラート」、個人用のホームページを持てる「Windows Live.com」の各サービスの利
携帯電話の検索に関する調査--ユーザーは検索結果も“比較”している！？
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第5回携帯電話の検索に関する調査を行った。その結果、ユーザーはモバイル検索結果においても“比較”という行動をとっている可能性が浮上した。 今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行い、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。また、キャリア比はDoCoMo:47％、au:38.3％、SoftBank:14.7％となっている。 まずQ1では、携帯電話でオンラインショッピングや情報収集をしようと思ったとき、どのような方法で検索をするかを尋ねた。その結果、「商品名」という回答が最も多く60.7％、そして「カテゴリー」の34.7％、「ブランド名や会社名」の34.3％と
倉庫に預けた洋服や靴をウェブで管理、オンラインクローゼット「DRESSPHILE」
オルガメタは4月2日、倉庫に預けた洋服や靴をウェブから管理できるオンラインクローゼットサービス「DRESSPHILE」を提供開始した。預けたアイテムは写真入りでデータベースに登録され、会員専用ページで管理できる。 洋服や靴などをDRESSPHILEに預けると、提携工場でクリーニング後、アパレル専門倉庫で保管される。初回預かりの衣類はスタジオで写真撮影した後にデータベースに登録され、ユーザーは会員専用ページ「マイコレクション」で閲覧・管理できる。再び必要になったアイテムは1点単位で24時間いつでも返却指示を行える。 DRESSPHILEの料金は、利用頻度に合わせて3種類のプランが用意されている。「50プラン」は50アイテム保管料込みで月額2万9000円、「25プラン」は25アイテム保管料込みで月額1万7000円、フリープランは基本料金不要で1アイテム目から月額780円。 このほか、クリーニン
ダブルクリック、ネクスウェイから携帯マーケティングASPサービスを譲渡
ダブルクリックは3月29日、リクルートの子会社で、情報通信提供サービス事業を手がけるネクスウェイから、携帯マーケティングASPサービス「MO-ON（ムーン）」を、10月1日付けで譲り受けると発表した。 ダブルクリックとネクスウェイは、モバイル分野での事業連携および統合を視野に入れて協議を継続してきたが、今回、両社の事業戦略ならびに両社のユーザーや取引先にとって最善の策であるとの判断に基づき、ダブルクリックがMO-ONのすべてのサービス基盤を引き継ぐことで合意した。なお、今回の事業譲渡には人員の異動は含まれない。 ダブルクリックは今後、同社のモバイルマーケティングソリューション「MobileMK（モバイル・エム・ケー）」とMO-ONとの技術融合を進め、モバイルマーケティングの標準プラットフォームの構築を目指すとしている。
楽天、「Web 3.0ではなく“サードリアリティ”を追求する研究所」について語る - CNET Japan
楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。 ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。 今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。 --まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。 楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。 最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジ
常勝ヤフーとネットの未来のため--“井上社長×村井教授”が語る研究所の狙い
ヤフーは4月1日、インターネットを軸として研究を行う「Yahoo!JAPAN研究所」（当初研究員は約10人）を設立する。自社の今後のサービス開発に役立てるほか、将来的な国内ネットサービスを担う研究に活用されることも想定。日本語解析技術など幅広いネット関連技術の開発・研究について、産官学の取り組みも視野に入れた展開を目指す。 同研究所所長にはヤフー社長の井上雅博氏が自ら就任し、最高技術顧問にはインターネット研究の第一人者である慶応義塾大学教授の村井純氏を迎え入れた。 技術研究の強化をテコに、Web 2.0以降の世界でも圧倒的強さで勝ち続けることを狙う井上氏と、国内最大のデータを持つヤフーを活用し、今後のネット関連研究に役立てたいと考える村井氏。同研究所設立に先立って3月26日に行われた記者会見および会見終了後、両氏がCNET Japanの質問に対して答えた内容をまとめた。 ――研究所設立の趣
「ライコス」が国内で復活--動画共有サービスを近く本格展開か
ポータル（玄関）サイトとして展開していた「LYCOS」が近く、日本に再上陸することが、3月15日までに分かった。現在、同サイトは動画共有サービスを軸としたコミュニティーサイトとしてテスト展開している。 すでにベータ版として公開されている「LYCOS clip」（ライコスクリップ）は、「動画」「写真」「ブログ」「検索」──の大きく4カテゴリのサービスで構成されている。特に、動画共有サービスを強みとして押し出しているようだ。 サイト内にはバナー広告枠や映画のプロモーション映像などがあることから、本サービス開始時にはこれら広告を中心とした収益モデルで展開すると見られる。 運営会社のタオンはコミュニケーションサイト「Cafesta」（カフェスタ）の運営などを手がけており、主要株主はKDDIと韓国で大手コミュニティーサイトを運営するDaum Communications。Daumは米Lycosの親会
グーグル独占にはさせない--Wikipedia創設者が挑む、オープンソース検索エンジンの世界
世界中の人が知恵を集めて作り上げる百科事典「Wikipedia」は、ユーザー参加型のコンテンツとして世界で最も成功している事例の1つと言っていいだろう。このWikipediaの創設者であるJimmy Wales氏が今、新しいプロジェクトとして検索エンジンの開発に乗り出した。 オープンソースで、世界中の開発者の協力を得て作られるというこの検索エンジン「Search Wikia」は、Googleの対抗馬となれるのだろうか。その勝算やサービスの開始時期、日本での展開などについて、Wales氏に話を聞いた。 ――Search Wikiaの特徴は。 ソフトウェアの複製や修正、再配布が可能なフリーライセンスで提供します。また、検索のアルゴリズムやランキングのロジックについても公開していきます。 検索は、もはやインターネットのインフラの一部になっています。ほかのインターネットにおける機能と同じように、オ
ソニー、PS3用3D仮想世界「Home」を発表
サンフランシスコ発--ソニーが、ついに独自の仮想世界を持つことになった。 「Second Life」や「There.com」などの各種オンライン仮想世界の人気が相変わらず上昇するなか、ソニーも米国時間3月7日、「PLAYSTATION（PS）3」専用に開発された独自の没入型3次元ソーシャルスペース「Home」を発表した。 ソニー・コンピュータエンタテインメントでワールドワイドスタジオのプレジデントを務めるPhil Harrison氏は、Game Developers Conference（GDC）での基調講演に先立つ米国時間7日の記者説明会でHomeを初公開し、これがPS3のエコシステムやソニーの言う「Game 3.0」の時代にどのように溶け込んで行くのか説明した。 同サービスには、消費者がPS3を選ぶ理由を新たに増やす狙いがあるようだ。調査会社のThe NPD Groupが先ごろ出した数
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