2011年に入っても、内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報の暴露は一向に衰える気配を見せない。年明け直後の1月1日には、東京の米国大使館発とされる日本の調査捕鯨に関連する公電が公開され、大きな話題となった。 連日のように世界中で報道されているウィキリークス関連のニュースだが、伝えられる内容はもっぱら暴露された情報そのものやウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏の言動や動向、政治的な話題が中心となっている。多くの人が注目しているのはまさにこれらの話題であるから、このこと自体は至極当然である。 しかし、それ以外の情報、例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。 残念ながら、そうした技術面に

「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連

アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン iPad上陸で、出版を中心とするコンテンツ業界や通信業界の利用者争奪戦が始まった。両分野で低価格路線を打ち出すのがソフトバンクグループだ。魅力的なサービスを提供できなければ消耗戦に巻き込まれかねない。 米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad（アイパッド）」を発売してから1週間余り。 発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。 雑誌・新聞が月450円で読み放題 出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書

BOP（ベース［ボトム］・オブ・ピラミッド）の市場として注目を集めるアフリカ。欧米をはじめとする多くの企業が市場開拓に乗り出している。今の所得構造や消費行動がどのような段階にあるのか。 過去にナイジェリア国際問題研究所客員研究員として活動するなど、ながらくアフリカ地域を調査してきたアジア経済研究所の望月克哉氏に、アフリカ経済の情勢をまとめてもらった。 昨今のアフリカ経済とそこにおけるビジネスを考える時、どこに着目すべきでしょうか。アフリカ諸国の中で注目を浴びているのはもっぱら資源国ですが、資源開発は“飛び地”的な性格の産業ですから、雇用所得以外に人々の家計に資する部分は限られています。とは言え、資源輸出による外貨稼得は商品輸入ひいては国内流通を活発化させますから、カネとモノの流れによって人々の経済活動が刺激されることは間違いありません。 2000年代に入ってアフリカ諸国でも経済の好循環が見

15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター　会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6