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政府税調：「扶養控除」廃止へ…「特定」縮減検討も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６～２２歳が対象）の一部縮減を求める声も浮上している。 扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。 子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に廃止する方向となった。 第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、高校の子供各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、住民税が３．３万円
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