グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん | 毎日新聞
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
鳥栖が存続危機、主力協賛が相次いで離脱し資金難 - Ｊ１ : 日刊スポーツ
サガン鳥栖が、資金難によるチーム存続危機に立たされたことが18日、分かった。 ここ数年、攻撃的な経営で事業拡大を目指したが、逆にチーム経営を圧迫した。元スペイン代表FWフェルナンドトーレスを獲得するなどで話題は集めたが、スポンサー開拓には結びつかなかった。このほどJリーグに緊急事態を報告した。新型コロナウイルス感染拡大で他のクラブも経営圧迫されている現状で、Jリーグは「リーグ戦安定開催融資制度」適用などの解決策を模索している。 ◇ ◇ ◇ 鳥栖が資金難に陥ったのは、昨季からだった。ここ数年業績が悪く、昨年7月にJリーグが公開した18年度のクラブ決算ではJ1クラブ最多の5億8100万円の赤字。果敢な投資の一方で資金繰りに苦しみ、佐賀県などで薬局を経営する会社の経営者でもある竹原稔社長（59）が私財を投じて経営を維持してきた。その額は30億円を超えるともいわれる。当初は、今年初夏までは
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