ＰＣＲ検査 保健所、依頼の４割拒否 医師「患者選別しないで」（河北新報） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北６県のPCR検査実績 （報道部・勅使河原奨治） 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会（会員７６人）が３月１日～４月２５日、地域の４７の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのＰＣＲ検査依頼は３５件。４割が拒否され、実施は２１件にとどまった。 現場の医師らによると、国が２月の時点で受診・相談の目安に挙げた「３７．５度以上の熱が４日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が
緊急宣言延長４日にも決定へ 全国対象 １か月程度延長で調整か | NHKニュース
安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討
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