こうすれば認知症は大幅に減らせる…"発症前"に気づくための｢もの忘れの度合いチェック法｣ 高血圧､飲酒､肥満､喫煙､うつ病…危険因子への早期対応が肝心
認知症は40代で発症することもあり、現役世代にとっても他人事ではない。予防法はあるのか。順天堂大学医学部・名誉教授の新井平伊医師は、「認知症はいまや予防できる病気になっています。社会的にも、個人的にもすべてのリスクファクターへの対策を講じれば、認知症は40％減るという推測も出ています」という——。 高齢者の6人に1人。認知症は40代でも発症する 厚生労働省老健局の資料（2020年6月20日）によると、日本における65歳以上の認知症有病者は2020年で推計約602万人。高齢者の16.7％、約6人に1人が認知症有病者といえます。また40～65歳未満で発症する若年性認知症も4万人弱おり、厚生労働省や自治体も対策に乗り出しています。若年性認知症が増加傾向のように見てとれるのは、昔はうつ病や妄想性障害などの精神疾患と診断されていた患者が、正しい診断をされるようになったためです。 認知症には、おもに「
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
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