実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
訳あって廃ビルの地下に一ヶ月住んでたことがある
2階や3階は別の人が住んでた ダンボールかき集めて半額の弁当で飢えをしのいでいた 先住の人にいろんな話を聞いたり、焚き火を囲んでワンカップを飲みながら昔話をしたり 「お前はまだ20代なんだからこんな生活に慣れちゃあかん。早めに出て行けよな。」と事あるごとに言われてた。 決心がついて出ていくとき、仲の良かったじいさんが腕時計をくれた 親父の形見で、最後の最後までこれだけは質入れもできんかった （大したカネにもならんしな、と笑いながら） 本当は子供に託したかったが、嫁も子供もどこにいるかもわからん だから預かってくれと。 何のことはない、シチズンの普通の腕時計だった あれからもう20年以上経つ とっくにビルは無くなっているし、自分は家庭は持っていない弱者男性に変わりはないが それでも毎日それなりの人生を歩んでいる 玄関にじいさんのシチズンを飾っている 電池切れか故障かわからないが、もう止まって
大久保公園の立ちんぼ、今年８０人摘発 ４割はホストクラブのツケが動機 警視庁
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト
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