京葉線ダイヤ改正は実施の考え ＪＲ千葉支社長「丁寧に説明したい」 通勤快速廃止などで批判受け
料金改定について 改定お手続きの不具合が解消しました。 ご迷惑おかけいたしました。 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ＪＲ京葉線の通勤快速の廃止など快速を縮小する来年３月のダイヤ改正について、沿線住民や首長らから撤回を求める声が相次いでいる問題で、ＪＲ千葉支社の土沢壇支社長は２２日の記者会見で「引き続き丁寧に狙いや背景を説明する」と述べ、予定通りダイヤ改正を実施する考えを示した。通勤快速の乗客が新型コロナ禍で減少し、現在も「残念ながら芳しくない」と現状を説明。強く反発している県や千葉市に対しては自身が説明に出向き理解を求めるとした。 同支社によると、現行のダイヤでは、上り通勤快速電車は乗客が各駅停車に比べて７割程度にとどまる。逆に夜の下りは通勤快速に集中しており、各駅停車への乗換駅となる新木場で混雑が発生している。 土沢支社長はダイヤ改
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
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