政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

アフリカで霊長類の観察中に落木を受けて下半身不随になったとして、京都大大学院生だった女性（２９）と夫（３２）が、大学と指導教員だった男性教授に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（井上一成裁判長）は２０日、請求を棄却した。 判決によると、女性は京大大学院理学研究科生物科学専攻に入学し、２０１５年７月、コンゴ（旧ザイール）でボノボの行動観察をしていたところ、樹上でボノボ同士のけんかが発生。長さ９０センチ、重さ１０・８キロの落木が女性を直撃して胸髄損傷などの重傷を負い、後遺症が出た。 判決理由で井上裁判長は、木々が生い茂るジャングルでは落木の発生地点や落下軌道を正確に把握するのは困難な上、本件は落木が別の木に当たって落下方向が変わっており、「事故を予見、回避できる可能性はなかった」とした。 訴訟で原告側は、男性教授が女性にヘルメットを持たせず別行動をとり、京大は学生らに