１１月２３日、欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コムやアルファベット子会社グーグル、マイクロソフトといった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。ブリュッセルのEC本部で８日撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアルファベット(GOOGL.O)子会社グーグル、マイクロソフト(MSFT.O)といった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。 欧州ネットワーク情報セキュリ

１０月１９日、金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。写真は金融庁前で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。 ビットコインに代表される仮想通貨の価格が２０１７年に急速に上昇すると、仮想通貨のデリバティブ取引や信用取