内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017―2018」(ミニ白書)を公表した。 転職について調べた結果、年齢が40歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。 転職前後の賃金変化率について、04~16年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、40歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。 一方、29歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。 16年の転職数は306万人で、09年(319万人)以来、7年ぶりに300万人を超えた。
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