なぜソニーは敗北したのか？〜「ニコ動が赤字でもイベントをする理由」こそ再建の鍵〜
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
製品やサービスの値段を決めるために知っておくべき「8つの価格戦略」
ネット経由で物を売ることは以前よりも簡単になり、例えばiPhoneアプリなどの形で個人でも商品の値付けをする機会が増えてきましたが、どれぐらいの価格にするのが一番ベストなのかというのはかなり迷うところ。Appleのような会社であっても価格決定には非常に慎重で、自社製品の価格を決定する際に細心の注意を払い、そのためだけに専門の会社、つまり最適な価格を決定することが仕事という会社に依頼していたほどです。 今回は個人レベルでも今すぐ簡単にできる方法として、「The Art of Pricing」という書籍中で触れられている顧客心理に基づく8つの価格決定戦略を参考にしてみましょう。どれもこれも身に覚えのあるような価格決定方法ばかりなのですが、改めて整理してみることによって、自分の商品についてどういう戦略で値付けをすればいいかがわかりやすくなるはずです。 8つの価格戦略の詳細は以下から。 Prici
中国リスクなんてない！？
日本と中国でモール型のECサイト構築パッケージ「SellingClub」を販売するウェブアークが「アジアNo.1のECモール構築ベンダー」を目指す道程を記録する媒体です。 現在準備中の「(仮称)中国ECフォーラム」に関連して、打合せの機会を持たせていただいた日経BP社さんから、見本誌をいただきました。 日経ビジネス2009年11月30日号『中国、独り勝ちの代償～格差市場でつかむ日本の勝機～』 きしむ“底上げ”経済 暴れ始めた3つの歪み 調和か成長で2派対立 2012年、「ポスト胡錦濤」の行方 “矛盾”で儲ける 内需拡大路線を勝ち抜く条件とは 識者が語る 転換の行方 内政 エズラ・ボーゲル ［米ハーバード大学名誉教授］ 外交 ハリー・ハーディング ［米バージニア大学バッテンスクール学部長］ 経済 関 志雄 ［野村資本市場研究所シニアフェロー］ 経営 宋 文洲 ［ソフトブレーン創業者］ ↑こち
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
7月の倒産件数は今年最多の1372件、最も増えた業種は？
2008年7月度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1372件、負債総額は6653億3300万円に達していることが、東京商工リサーチの調べで分かった。倒産件数は前年同月比12.9％増で今年最多となり、2003年10月（1368件）以来4年9カ月ぶりに1350件を上回った。 業種別で見ると、建設業・小売業・不動産業・サービス業の倒産件数が今年最多となり、特に不動産業は前年同月比122.2％増の60件、建設業も同2割増の425件に達した。 負債総額は前年同月比90.2％増となり、4カ月連続で前年同月比を上回った。負債総額が大幅に増えている要因は「負債100億円以上の大型倒産が11件（今年最多）発生したため」（東京商工リサーチ）。また上場企業の倒産はゼファー（マンション分譲、負債総額949億円）、真柄建設（総合建設業、同348億円）、三平建設（マンション分譲、同168億円）、キョーエイ
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