asahi.com（朝日新聞社）：【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない - メディアリポート - デジタル
この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 （１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？ メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？ 当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ （２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？ その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
asahi.com（朝日新聞社）：野菜農家が自殺 遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 - 社会
畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 ２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達 - 国際
【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問
asahi.com（朝日新聞社）：中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う - ビジネス・経済 （1/3ページ）
中国メーカーの傘下に入り、事業拡大をめざす日興電機工業の自動車向け電装品生産ライン＝神奈川県秦野市 中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。 ◇ 日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」 日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざし
asahi.com ：教育 - いじめられている君へ 広い海へ出てみよう：東京海洋大客員助教授・さかなクン
中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ
asahi.com（朝日新聞社）：業績不振、費用対効果…広告不況、歯止めかからず - 経済を読む - ビジネス・経済
業績不振、費用対効果…広告不況、歯止めかからず2009年9月2日1時16分 広告市場の落ち込みに歯止めがかからない。不況で業績が悪化した企業が広告費を減らすだけでなく、広告の「費用対効果」にも厳しい目を向け始めたからだ。大手広告会社は効果を測る新サービスを開発し、「広告主」のつなぎ留めに懸命だが、底打ちの兆しは見えない。 テレビ朝日系のドキュメンタリー番組「人生の楽園」。００年の放送開始以来、トヨタ自動車が広告枠を買い切り、１社でＣＭを提供してきたが、今春からトヨタを含む４社提供に変わった。世界的な販売不振からトヨタの業績は１０年３月期に巨額の営業赤字に陥る見通し。広告費の大盤振る舞いは「カイゼン」の対象になったわけだ。 「（テレビや新聞など）マスメディア向けの広告費は前年度比で２割削減」（電機大手）。「広告費が３割減ったため主要ブランドに集中投下している」（化粧品大手）。広告費を削る動き
asahi.com（朝日新聞社）：ネットショッピング、初の実態調査 経産省 - ネット・ウイルス - デジタル
経済産業省は、インターネットを使った消費者向けの電子商取引の実態調査に初めて乗り出す。取引を実施している事業者を対象に、売上高や決済方法などを調べる。百貨店やスーパーが販売不振に悩むなか、電子商取引は伸び続けているが、全体像を把握する統計がなかった。 消費者向けの電子商取引は商品の販売だけでなく、ホテルや交通機関の予約、音楽配信など多岐にわたる。市場規模が５兆円を超えた、との推計もある。 ところが、電子商取引は参入が簡単なため、店舗を持たない事業者や個人も多く、全体状況をつかみにくい。これまでの調査も携帯電話の取引に絞ったものや、大手数百社と消費者に対するアンケートから市場規模を推計するものなどに限られていた。 今回の実態調査では、事業所・企業統計調査（総務省）で消費者向けの電子商取引を行っていることを明らかにしている約８万の企業に加え、電子商店街の運営会社から個人事業者の連絡先を聞
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
asahi.com（朝日新聞社）：弱る太陽 活動２００年ぶりの低水準 - サイエンス
太陽観測衛星「ひので」がＸ線でとらえた今年３月の太陽。活動が低く、暗い部分が多い＝国立天文台提供 太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。 太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。 ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２
asahi.com（朝日新聞社）：川辺川ダム賛否問う設問、中２テストに 熊本 - 社会
熊本県の社会科教師らでつくる研究団体が作った県内の中学２年向け社会科の学力テストで、同県の川辺川ダム建設への賛否を問う問題が出され、ダム計画を巡り対立が続く地元の一部中学校が「子どもたちの不安と動揺を招く」として、テストの実施を見送っていたことがわかった。一方、専門家からは「社会への関心を高めるのに役立つ」との指摘もある。 県中学校教育研究会社会科部会が０８年１１月、地理分野の問題として作成。「川辺川ダム計画に賛否双方の意見があり、解決の見込みがない」と現状を紹介したうえで、賛否と理由を書くよう求めた。理由が論理的かが採点のポイントで、配点は５０点満点の１点だった。今年１月１８日までに同県内の１５０校が実力テストなどに使い、生徒約１万７千人が受けた。 同部会は「近い将来、公民となる中学生が社会への関心を高め、公民的資質を育てるようにと考えた」と出題の意図を説明する。 だが、ダムへの賛
asahi.com（朝日新聞社）：求む！ボランティア駅長 わたらせ渓谷鉄道、無人駅に - 社会
あなたも駅長になりませんか――。群馬、栃木両県境を走る第三セクターのわたらせ渓谷鉄道（本社・みどり市）が、沿線にある１２の無人駅でボランティア駅長を募集している。名づけて「ふるさと駅長」。開業２０周年を記念し、厳しい経営が続く同鉄道に関心や興味を広げてもらおうという企画だ。 ふるさと駅長を募集するのは、全部で１７ある駅のうち１２の無人駅で、県内の１０駅（下新田、運動公園、上神梅、本宿、水沼、花輪、中野、小中、神戸、沢入）と、栃木県日光市内の２駅（原向、間藤）。 応募の条件は、高校生以上で無人駅の近くに住み、１日１回以上、駅構内を点検できる▽鉄道業務に関心がある▽沿線情報に詳しい――など。 主な仕事は、駅構内の汚れやごみの点検、ポスターの掲示など。観光客に声をかけ、観光案内にも気軽に応じてもらう。待合室やホームなどの状態について「業務月報」も出してもらう。 委嘱期間は３月２８日から１
asahi.com（朝日新聞社）：「城」をヤフオクに 愛媛県、元ラブホテル競売 - 社会
愛媛県がネットオークションにかけるお城の元ラブホテル＝松山市下伊台町 愛媛県は１０日、５層天守がある「城」を土地つきでヤフーのインターネットオークション（１３〜２６日に参加受け付け）にかけると発表した。県税滞納者からの差し押さえ物件で、最低売却価格は１億４５００万円。 道後温泉から２キロの松山市の山間にあり、５年前まで約３０の個室があるラブホテルだった。約１万５千平方メートルの敷地に、鉄骨造り瓦ぶきの２〜５階建ての３棟（築２１〜２８年）が並ぶ。 不況で税収は落ち込む見通しだ。税務課の担当者は「別荘には広すぎるかもしれないが、ホテル業はもちろん、宅地開発もできる。１円でも高く買ってほしい」。
asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相「みぞう」、どよめく委員会 漢字テスト１２問 - 政治
「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先 - ビジネス
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先（1/2ページ）2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長＝１６日午後、東京都港区港南１丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は１６日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス（電機）部門の人員を世界で１万６千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、（リストラを）進める」とし、
asahi.com（朝日新聞社）：若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も - 社会
若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も2008年8月17日1時39分印刷ソーシャルブックマーク 遊園地など近場の行楽は人気という 若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、１０代は１０年間で３割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。 調査は１５歳以上の男女３千人を対象に実施。０７年の１年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計９１種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、１０年前の調査と比較した。 １０代の若者が、１年間に１回以上経験した余暇活動は１５．６種類。１０年前より６種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、１０代〜３０代が顕著だった。 白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変
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asahi.com（朝日新聞社）：出会い系迷惑メールで業者に初の行政処分 経産省 - 社会
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