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雇用流動化論の失敗
2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。雇用流動化論の失敗さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。ここで使われている「雇
hsn1975 2009/02/20
雇用

経済学
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[経済]日本銀行は利下げ、そして積極的な量的緩和に戻るべきである - Economics Lovers Live
欧米の協調利下げに、それに参加せずに日本銀行は前代未聞のエールを送るだけという声明を発表した。「このため、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スウェーデン中央銀行、スイス国民銀行は、本日、政策金利の引き下げを公表した。日本銀行は、これらの措置に対して強い支持を表明した。」 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0810b.pdfより抜粋このような日本銀行の姿勢は、量的緩和解除、ゼロ金利解除時での将来リスクの不当な軽視とその後の「金利上げ」戦略の失敗に基づいている。すなわち万が一協調して利下げを行えば、自らの政策の失敗を露呈してしまうという、ただの組織防衛のロジックが上記の声明の背後にあるのは疑い得ない。日本銀行は緊急に利下げ（ゼロ金利政策）に転換し、長期国債買い切りなどの手段で量的緩和政策に復帰すべきである。そ
hsn1975 2008/10/10
金融

経済
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「真実の瞬間が来た」とか思ってないか？ - Economics Lovers Live
まあ、経済学を曲りなりにも勉強していると、人とは違い偏屈になるものです。実はちょっと朝早く用があって帰宅してから仮眠してしまい午前の株価などは追ってませんでした。それにしても下げましたね。現状の国際的な金融危機に望むこと（国際協調の点で）はすでに下に書きました。まずい対応がなされないことを祈ります。日本政府と日本銀行に望むべき対応もすでに書きました（というかもう何年も同じことの繰り返しですが、今回はその対応をとってこなかったことのツケがまわってきたわけです）。あとは今回が大恐慌再来なのか、それとも「ふつうの不況が世界を覆い、日本がその中でも最も没落しそう」という自分なりの見解でいいのか、それはすべて与件の変化に依存するのですが、後者のような見方はここ数日、少数派に転落しそうですね　笑。とはいえ同じような見解をもつ「偏屈」な人たちはどこにもいるものです。 finalventさんが邦訳を
hsn1975 2008/10/10
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